5. 高齢者世帯の所得は平均いくら？収入源の内訳を調査
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の1世帯あたりの平均所得金額はどのくらいなのでしょうか。データを見ていきましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
5.1 高齢者世帯の平均所得と収入の内訳
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年間で314万8000円であり、月額にするとおよそ26万円になります。
その内訳を見ると、所得の約3分の2を占める「公的年金」が月額約16万6000円、約2割を占める「雇用者所得」が月額約5万5000円となっています。
このデータから、高齢者世帯の多くが公的年金を生活の基盤としつつ、仕事による収入で家計を補っている実態がわかります。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
6. まとめ：年金生活者支援給付金の対象か確認し、申請忘れを防ごう
今回は、年金生活者支援給付金について、その仕組みや対象者、申請方法などを解説しました。
この制度は、年金収入やその他の所得が一定の基準を下回る方を支えるための公的な支援です。
給付金を受け取るためには、定められた条件を満たす必要があります。この記事で紹介した条件に当てはまる可能性のある方には、日本年金機構から請求手続きの案内が送付されますので、忘れずに手続きを進めましょう。
重要な点として、この給付金は自ら請求しない限り受け取ることができませんので、ご注意ください。
もし、給付金の対象にはならないものの、年金生活に経済的な困難を感じている場合は、他にも利用できる支援制度があるかもしれません。
お住まいの市区町村の福祉担当窓口などに相談することで、現状を改善するためのアドバイスが得られる可能性があります。一度、相談窓口を訪ねたり、電話で問い合わせてみてはいかがでしょうか。
新年度が始まったこの4月は、公的な制度や家計の状況を見直す良い機会です。「自分は対象になるのか」「申請は済んでいるか」を改めて確認し、必要な手続きを早めに行うことをおすすめします。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「申請しないと0円【2026年4月15日支給】年金生活者支援給付金はいくら上乗せ？65歳以上・低年金世帯の対象条件と申請方法・偶数月支給の仕組みを解説」
マネー編集部社会保障班
