3.2 2. 加給年金とは

「加給年金」は、しばしば「年金の家族手当」とも呼ばれる制度です。

老齢厚生年金を受け取っている方が、条件を満たす年下の配偶者や子どもを扶養している場合に、本来の年金額に加算して支給されます。

加給年金を受け取るための条件

加給年金の対象となるのは、厚生年金の被保険者期間が原則として20年以上（※）ある方です。支給が開始されるタイミングは、被保険者期間が20年に達した時期によって異なります。

  • 65歳到達時点ですでに20年以上ある方：65歳になった時点から
  • 65歳以降に20年に達した方：在職定時改定や退職時改定などの時点から

※中高齢の特例として、40歳（女性などは35歳）以降の厚生年金加入期間が15年～19年で対象となる場合もあります。

上記の時点で、生計を維持している「65歳未満の配偶者」や「18歳になった年度末までの子（または障害等級1級・2級の20歳未満の子）」がいる場合に加算されます。

しかし、配偶者自身が被保険者期間20年以上の老齢厚生年金や障害年金などを受け取っている場合は、配偶者分の加給年金は支給停止となります。

加給年金の支給額について

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加給年金の加給年金額

出所：日本年金機構「加給年金額と振替加算」

2026年度の「加給年金」の年金額は次のとおりです。

  • 配偶者：24万3800円
  • 子ども（1人目・2人目）：各24万3800円
  • 子ども（3人目以降）：各8万1300円

老齢厚生年金受給者の生年月日に応じて「配偶者の加給年金額」に、3万6000円～17万9900円の特別加算が上乗せされます。

この加給年金は、対象の配偶者が65歳に達すると支給が終了します。

ただし、その後は配偶者の老齢基礎年金に、条件を満たせば「振替加算」として一部が引き継がれる仕組みがあります。

4. 「2026年4月から」在職老齢年金の見直しで基準額はいくらに引き上げられる？

2025年6月13日に年金制度改革関連法が国会で成立し、多様化する働き方や生活様式に対応した制度への見直しが進められています。

この改正には、パートタイマーなどの社会保険適用拡大や遺族年金制度の見直しといった複数の重要な変更点が含まれています。

本稿では、その中でも特に就労するシニア世代に大きな影響をおよぼす「在職老齢年金制度の見直し」について詳しく解説します。

4.1 在職老齢年金制度の変更点

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在職老齢年金制度の見直し

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

在職老齢年金制度とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合に適用される仕組みです。年金の月額（※）と給与・賞与などの報酬の合計が一定の基準額を上回ると、年金の一部または全額が支給停止となります。
※老齢基礎年金は、この制度の対象外であり、収入にかかわらず全額支給されます。

年金が全額支給される基準「支給停止調整額」の変更

年金が支給停止となる基準額（支給停止調整額）は、毎年度改定されています。

  • 2022年度：47万円
  • 2023年度：48万円
  • 2024年度：50万円
  • 2025年度：51万円
  • 2026年度：62万円

今回の法改正により、2026年4月からはこの基準額が2025年度の51万円から62万円へと大幅に引き上げられます。

厚生労働省の試算によると、この変更によって約20万人が新たに年金を全額受け取れるようになると見込まれています。

基準額の引き上げは、年金の減額を理由に就労時間を調整していたシニア層が、より柔軟な働き方を選択しやすくなることにつながると期待されます。

5. 申請が必要な制度を理解し、老後の生活資金を確保しましょう

高齢者向けの給付金や手当は、個々の就労状況や年金の受給内容によって対象となるかどうかが変わります。

再就職を目指す方、雇用を継続する方、あるいは年金収入を主として生活する方、いずれの場合も自ら申請しなければ受け取れない制度が多いことを覚えておく必要があります。

ご自身が対象となる可能性のある制度を見つけたら、早めに支給条件や申請方法を確認し、受け取れるはずの支援を確実に活用しましょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

筒井 亮鳳