4月に入り、新年度がスタートしました。桜の便りが聞かれるこの季節、生活設計を新たに見直す方も多いのではないでしょうか。
長寿化が進む現代の日本では、シニア世代にとって「年金だけで暮らす」のではなく、「働きながら年金を受け取る」というライフスタイルが一般的になりつつあります。
しかし、物価の上昇や医療費の増加など、家計への負担は軽視できません。
実は、高齢者向けの公的な支援制度には、自ら申請しなければ給付を受けられないものが数多く存在します。
制度を知らないままでいると、本来受け取れるはずのお金を見逃してしまうかもしれません。
この記事では、働くシニアや年金生活者が対象となる国の手当や支援金について詳しく解説します。
あわせて、年金制度改正の重要なポイントも確認していきましょう。
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1. 長生き時代、シニアの生活設計における「仕事」と「年金」のバランス
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳の男性の6割超、女性の4割超が働いています。
また、70歳代前半においても、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。
年齢が上がるにつれて就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体として見ると就業率は上昇傾向にあります。
しかし、60歳を境に給与が減少する事例は少なくありません。
現役時代と同じように希望の職に就くのが難しくなったり、健康問題で就労継続が困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」では、日本人の平均寿命が男性81.09歳、女性87.13歳と報告されています。
65歳以上のシニア世代にとって、長くなる老後生活を支えるためには、「公的年金」と「仕事による収入」が二つの大きな柱といえるでしょう。
この先の章では、シニア世代を対象とした給付金や手当の中から、自ら申請手続きをしないと受け取れない「雇用保険に関連する給付」と「公的年金に上乗せされる給付」について、それぞれ詳しく解説していきます。
