【シニア向けの公的な給付金】申請しないとゼロ円のまま？高齢者が見落としやすい「国の手当・支援金」5つの制度とは？「2026年4月から」在職老齢年金の見直しで基準額はいくらに引き上げられる？

3. 老齢年金に加えて受け取れる可能性がある支援制度2つ

シニアの生活に密接に関わる公的年金には、基本的な老齢年金を補うための制度がいくつか設けられています。

ここでは、老齢年金を受給している方が特定の条件を満たした際に、年金額に上乗せして受け取れる2つの給付制度について解説します。

年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給しており、かつ所得が一定基準以下の方を対象とした制度です。

老齢・障害・遺族の各基礎年金に対応する給付金がありますが、ここでは特にシニアの生活に関わりの深い「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当てて見ていきましょう。

老齢年金生活者支援給付金を受け取るための条件4/6

65歳以上で老齢基礎年金を受給していること。
本人を含む世帯員全員の市町村民税が非課税であること。
前年の公的年金などの収入額と、その他の所得の合計額が、生年月日に応じた基準額以下であること。
- 昭和31年4月2日以降生まれの方：80万9000円以下
- 昭和31年4月1日以前生まれの方：80万6700円以下

※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は、この計算に含みません。
※2 所得の合計額が上記の基準額をわずかに超える方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される場合があります。

2026年度における「老齢年金生活者支援給付金」の給付基準額は月額5620円です。

前年度と比べ、3.2％の増額となります。

この基準額を基に、保険料の納付状況などに応じて給付金額が計算されます（下記の①と②の合計額）。

老齢年金生活者支援給付金の具体的な計算方法は次のとおりです。

保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度の老齢基礎年金額の改定に応じて変動するしくみです。