4. あなたの年金額は平均より多い？少ない？国民年金・厚生年金の受給額の差
ここからは、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、国民年金と厚生年金の平均的な月額を男女全体・男女別に見ていきます。
4.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均約15万円
- 〈男性〉平均約17万円
- 〈女性〉平均約11万1000円
4.2 国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均約5万9000円
- 〈男性〉平均約6万2000円
- 〈女性〉平均約5万8000円
会社員や公務員などが受け取る厚生年金（国民年金部分を含む）の額は、現役時代の働き方や加入期間、その間の収入によって大きく異なります。
そのため、月額2万円未満の方から25万円を超える方まで、受給額には幅広い分布が見られます。
一方で、自営業者など国民年金のみを受給する場合、男女ともに平均月額は5万円台です。仮に満額受給できたとしても、月額は7万608円（2026年度）となります（※昭和31年4月2日以後に生まれた方の場合）。
国民年金のみの方は厚生年金ほどの個人差は生じにくいですが、老後資金をより手厚く準備する必要があるといえるでしょう。
5. 高齢者世帯の平均所得はいくら？公的年金と就労収入で見る生活実態
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の1世帯あたり平均所得金額を見てみましょう。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の人が加わった世帯を指します。
5.1 高齢者世帯の平均所得金額
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円 （100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年間314万8000円で、月額にするとおよそ26万円です。
その主な内訳を見ると、所得の約3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」が中心となっています。
この所得構成から、高齢者世帯の多くが公的年金を生活の基盤としつつ、仕事による収入で家計を補っている状況がうかがえます。
※雇用者所得とは、世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額を指し、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。
6. 【まとめ】2026年4月支給の年金生活者支援給付金、対象者・申請方法・金額を最終確認
今回は、年金生活者支援給付金について、その詳細を解説しました。
この制度は、年金収入やその他の所得が一定の基準を下回る方を対象とした公的な支援策です。
給付金を受け取るためには、定められた条件を満たす必要があります。本記事で紹介した条件に当てはまる方には、請求手続きの案内が日本年金機構から送付されますので、忘れずに手続きを行いましょう。
この給付金は、請求手続きをしない限り受け取ることはできませんので、その点には注意が必要です。
もし、給付金の対象にはならないものの、年金生活に経済的な困難を感じている場合は、他にも利用できる支援制度があるかもしれません。
お住まいの市役所の福祉課などに相談することで、現状を改善するためのアドバイスがもらえる可能性があります。
4月の新年度は、公的な制度や家計の状況を見直す良い機会です。「自分は対象になるか」「申請は済んでいるか」等を改めて確認し、必要な手続きを早めに進めることをおすすめします。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「申請しないと0円【2026年4月15日支給】年金生活者支援給付金はいくら上乗せ？65歳以上・低年金世帯の対象条件と申請方法・偶数月支給の仕組みを解説」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
マネー編集部社会保障班
