【4月15日支給】申請しないと0円のまま…65歳以上のシニア世帯を支える「年金生活者支援給付金」の対象条件と最新受給額 2026年度は3.2%引き上げ！〈老齢・障害・遺族〉3種類の支給要件も解説

4. みんなの年金はいくら？国民年金・厚生年金の平均受給額

それでは、実際の年金受給額はどのくらいなのでしょうか。厚生労働省が公表している「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金の平均月額を男女別に見ていきます。

年金の個人差8/9

〈全体〉平均年金月額：15万289円

〈全体〉平均年金月額：5万9310円

会社員や公務員などが受け取る厚生年金（国民年金部分を含む）の金額は、現役時代の働き方や加入期間、その間の収入によって大きく変わります。

そのため、平均受給月額が2万円に満たない方から25万円を超える方まで、受給額には幅広い分布が見られます。

一方で、自営業者など国民年金のみを受給するケースでは、男女ともに平均月額は5万円台です。仮に満額を受け取れたとしても、月額は7万608円（2026年度）となります。

国民年金のみの場合は厚生年金ほど大きな個人差は生じにくいですが、老後の生活資金をより手厚く準備しておく必要がありそうです。

次に、高齢者世帯の所得の実態について確認します。厚生労働省の「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の1世帯あたりの平均所得金額は以下のようになっています。

9/9

※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯

（カッコ内は総所得に占める割合）

総所得：314万8000円（100.0％）

【内訳】

高齢者世帯の平均総所得は年間で314万8000円であり、月額にするとおよそ26万円です。

その内訳を見ると、所得の約3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」が中心となっています。

この所得構成から、高齢者世帯の多くが公的年金を生活の基盤としつつ、仕事による収入で家計を補っている実態がうかがえます。

※雇用者所得：世帯の構成員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。

今回は、年金生活者支援給付金について、その仕組みや対象者、手続き方法などを詳しく見てきました。

年金生活者支援給付金は、年金収入やその他の所得が一定の基準を下回る方を支えるための公的な制度です。

給付金を受け取るためには、定められた条件を満たす必要があります。この記事で紹介した条件に当てはまる方には、日本年金機構から請求手続きの案内が届きますので、忘れずに手続きを進めましょう。

この給付金は、ご自身で請求しない限り受け取ることはできませんので、その点には注意が必要です。

もし、年金生活者支援給付金の対象にはならないものの、年金だけでの生活に不安を感じている場合は、他にも利用できる支援制度があるかもしれません。

お住まいの市区町村の福祉担当課などに相談することで、現在の状況を改善するためのアドバイスがもらえる可能性があります。一度、窓口や電話で相談してみてはいかがでしょうか。

4月の新年度は、公的な制度や家計の状況を見直す良い機会です。「自分は対象になるのか」「申請は済んでいるか」を改めて確認し、必要な手続きを早めに進めておくことをおすすめします。

※当記事は再編集記事です。

鶴田綾