6. 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】医療費負担のしくみと割合の考え方

75歳以上のすべての人が加入する後期高齢者医療制度では、前年の所得水準に応じて医療費の窓口負担割合が決まります。

基本は1割負担ですが、医療費の増加に対応するため、2022年10月1日から一定以上の所得がある人については2割負担へと引き上げられました。

6.1 負担割合と判定基準

後期高齢者医療制度の窓口負担4/4

後期高齢者医療制度の窓口負担

出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

1割：現役並み所得者、2割該当者に該当しない方

2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合

  1. 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
  2. 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。（1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上）

3割：現役並み所得者

同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上のかたがいる場合（注）一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になるケースがある

これまで設けられていた負担増を緩和する措置は終了しており、今後は自己負担が増える世帯が広がる可能性があります。

医療費の負担割合が上がれば、その分だけ貯蓄の取り崩しも進みやすくなります。制度の内容を理解し、自身の負担区分を定期的に確認しておくことが、家計管理のうえでも重要です。