1. 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】生活費の水準とふたり暮らしの実態
まずは、総務省「家計調査 家計収支編（2025年）」をもとに、75歳以上の無職・二人以上世帯に該当する後期高齢シニア夫婦の家計状況を見ていきます。
対象となる世帯の平均世帯主年齢は80.8歳で、持ち家率は96.0％と非常に高い水準にあります。
1.1 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】無職世帯：毎月の収入と支出
実収入: 25万2798円
- うち社会保障給付（主に公的年金給付）: 21万1289円
実支出：28万23円
- 消費支出: 24万8460円
- 食料: 8万33円
- 住居: 1万6257円
- 光熱・水道: 2万4312円
- 家具・家事用品:1万547円
- 被服及び履物: 5142円
- 保健医療: 1万7,213円
- 交通・通信: 2万6,294円
- 教育:142円
- 教養娯楽: 2万2322円
- その他の消費支出: 4万6198円
- 非消費支出: 3万1563円
- うち直接税: 1万1663円
- うち勤労所得税:519円
- うち個人住民税:3206円
- うち他の税:7938円
- うち社会保険料:1万9894円
- うち公的年金保険料:1966円
- うち健康保険料: 1万494円
- うち介護保険料: 7352円
- うち他の社会保険料：83円
- うち直接税: 1万1663円
毎月の家計収支
調査結果からは、後期高齢シニア夫婦の家計が月平均で約2万7000円の赤字となっていることが分かります。年金を主な収入源とする世帯では、日々の生活費をすべて賄うには足りず、継続的に貯蓄を取り崩している実態が見えてきます。
この毎月の不足をどのように補うかは、老後生活の安定性を左右する重要な要素です。金額自体は小さく見えても、赤字が長く続けば家計への影響は無視できません。
なお、家計の状態を把握するうえで重要となる指標として、次の2つがあります。
これらは、限られた収入の中で支出がどの程度固定化しているのかを示し、家計の余裕度を読み解く手がかりとなります。
1.2 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】家計支出に見られる特徴
支出の特徴1：住居費の負担が小さい
後期高齢シニア夫婦世帯の持ち家率は96.0％と高く、住宅ローンを返済中の世帯は1.3％にとどまっています。
多くの世帯では住宅取得に伴う大きな支払いを終えており、家賃やローンといった住居費はほとんど発生していません。
この点は現役世代の家計との大きな違いであり、住居費の軽さが家計を下支えしている要因の一つです。
ただし、他の支出が増えた場合でも、その増加分を住居費で調整しにくいという側面もあります。
支出の特徴2：介護関連費用は反映されていない
家計調査に含まれる支出は、日常生活を前提とした通常の支出です。そのため、介護サービスの利用料や介護用品など、介護に関する費用は基本的に含まれていません。
将来的に介護が必要になれば、支出は一時的または継続的に増加する可能性があります。その結果、現在の赤字幅がさらに広がり、貯蓄の取り崩しペースが速まることも考えられます。
1.3 「最低限」と「ゆとりある生活」の差に目を向ける
生命保険文化センターの「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」では、夫婦2人世帯の老後生活費について次の目安が示されています。
- 最低日常生活費：月平均23万9000円
- ゆとりある老後生活費：月平均39万1000円
一方、実際の後期高齢者夫婦の実収入（25万2798円）から、税金や社会保険料などの非消費支出（3万1563円）を差し引いた「可処分所得（手取り）」は約22万1235円となります。つまり、手取りベースで見ると「最低日常生活費（23万9000円）を下回っている」のが実態です
この差をどのように捉え、どの水準で生活を設計するかが、老後の満足度や安心感に大きく影響します。
そこで次に重要となるのが、リタイア後の生活を支える「年金」と「貯蓄」の関係です。詳しく見ていきましょう。
