【今日は年金支給日】厚生年金で月30万円以上は受給する人は何%?高額受給者の割合と年代別平均、医療費を抑える3つの対策
月30万円以上はわずか0.12%の現実|国民年金と厚生年金の年齢別平均額とともに運動・かかりつけ医・薬代で医療費を抑える方法を解説
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厚生年金で月30万円以上を受け取れる人は、受給者全体のわずか0.12%。月15万円前後が「平均的な受給者像」であり、年金だけで老後の生活費をまかなうのは現実的ではありません。
国民年金・厚生年金ともに年齢別の受給額データを見ると、自分の立ち位置が明確になります。同時に、老後の支出を左右する医療・介護費の備えも欠かせません。
本記事では、最新データをもとにした年金受給額の実態と、老後で気になる医療費の賢い抑え方を合わせて解説します。
1. 厚生年金「月30万円以上」受給者はわずか0.12%
厚生年金は、現役時代の報酬と加入期間によって受給額が決まる仕組みです。収入が高く、長く勤めるほど老後の受給額も増えます。厚生労働省の令和6年度データをもとに分布を整理すると、次のような実態が浮かび上がります。
- 月10万円以上:81.0%(受給者の大多数)
- 月15万円以上:49.8%(約2人に1人)
- 月20万円以上:18.8%(5人に1人以下)
- 月30万円以上:0.12%(1000人中1〜2人)
月30万円以上を受け取れるのは、全受給者のなかで1000人に1〜2人。よほど長期間にわたって高収入を維持してきた方でなければ、到達しない水準です。
一方で、月15万円前後が「平均的な受給者像」であることも見えてきます。「年金だけで老後は安心」という前提は早い段階で手放し、不足分をどう補うかを具体的に考え始めることが重要です。
毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」には、加入実績と将来の受給見込み額が記載されています。多くの方が封を開けずに放置しがちですが、老後の収支シミュレーションをするうえで欠かせない情報源です。「ねんきんネット」ならオンラインでいつでも確認できるので、まだ見ていない方はぜひ一度チェックしてみてください。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)