厚生年金で月30万円以上を受け取れる人は、受給者全体のわずか0.12%。月15万円前後が「平均的な受給者像」であり、年金だけで老後の生活費をまかなうのは現実的ではありません。
国民年金・厚生年金ともに年齢別の受給額データを見ると、自分の立ち位置が明確になります。同時に、老後の支出を左右する医療・介護費の備えも欠かせません。
本記事では、最新データをもとにした年金受給額の実態と、老後で気になる医療費の賢い抑え方を合わせて解説します。
1. 厚生年金「月30万円以上」受給者はわずか0.12%
厚生年金は、現役時代の報酬と加入期間によって受給額が決まる仕組みです。収入が高く、長く勤めるほど老後の受給額も増えます。厚生労働省の令和6年度データをもとに分布を整理すると、次のような実態が浮かび上がります。
- 月10万円以上：81.0%（受給者の大多数）
- 月15万円以上：49.8%（約2人に1人）
- 月20万円以上：18.8%（5人に1人以下）
- 月30万円以上：0.12%（1000人中1〜2人）
月30万円以上を受け取れるのは、全受給者のなかで1000人に1〜2人。よほど長期間にわたって高収入を維持してきた方でなければ、到達しない水準です。
一方で、月15万円前後が「平均的な受給者像」であることも見えてきます。「年金だけで老後は安心」という前提は早い段階で手放し、不足分をどう補うかを具体的に考え始めることが重要です。
毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」には、加入実績と将来の受給見込み額が記載されています。多くの方が封を開けずに放置しがちですが、老後の収支シミュレーションをするうえで欠かせない情報源です。「ねんきんネット」ならオンラインでいつでも確認できるので、まだ見ていない方はぜひ一度チェックしてみてください。
