3. 【子ども・子育て支援金】「実質負担ゼロ」と言うけれど...実際どうなの？
政府は「歳出改革により実質的な負担は生じない」としていますが、給与明細上では確実に控除額が増えます。制度の目的である「社会全体で子育てを支える」という意義を理解しつつ、まずはご自身の年収に照らして、どの程度の変化があるのかを把握しておくことが大切です。
今回は、2026年4月からスタートした「子ども・子育て支援金」制度について解説しました。
制度自体は本日4月1日から始まっていますが、多くの会社員の方は、翌月徴収の関係で「5月の給与明細」から実際の天引きが始まります。年収400万円なら月384円、800万円なら月767円程度と、一見すると「数百円の負担」に思えるかもしれません。
しかし、これらは医療保険料に上乗せされるため、将来的な増額のリスクも含め、家計への影響を注視していく必要があります。5月の給与明細が届いたら、ぜひ健康保険料の欄を確認し、家計プランの再点検に役立ててください。
参考資料
村岸 理美
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー/J-FLEC講師
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/J-FLEC講師
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。（2026年4月1日更新）
