ついに2026年度が幕を開け、今日4月1日から「子ども・子育て支援金」制度が動き出しました。「支援金」という耳当たりの良い名前ですが、実は、少子化対策のために「支払うお金」のこと。
医療保険料に上乗せされる形で、いよいよ私たちの家計から徴収が始まります。
「結局、自分の手取りはいくら減るの?」「今月の給料からいきなり引かれるの?」
そんな疑問をお持ちの方も多いはず。今回は、今日から始まった新制度のポイントと、年収別の負担額シミュレーションを分かりやすく整理しました。給与明細を見て驚く前に、まずは正体を確認しておきましょう。
1. 【子ども・子育て支援金】いつから手取りは変わる?会社員は「5月の給与明細」をチェック
今回の「子ども・子育て支援金」は、新たな税金ではなく、現在支払っている「健康保険料(医療保険料)」に上乗せして集められる仕組みです。
制度の施行は2026年4月ですが、多くの会社員の方が給与明細で「実際に引かれている」のを確認するのは、5月の給与支払い時からとなる見込みです。これは、社会保険料の多くが「翌月徴収(4月分を5月に天引き)」というルールで行われているためです。
なお、国民健康保険に加入している自営業やフリーランスの方は、6月頃に自治体から郵送される納付通知書によって、具体的な金額を知ることになります。

