ついに2026年度が幕を開け、今日4月1日から「子ども・子育て支援金」制度が動き出しました。「支援金」という耳当たりの良い名前ですが、実は、少子化対策のために「支払うお金」のこと。
医療保険料に上乗せされる形で、いよいよ私たちの家計から徴収が始まります。
「結局、自分の手取りはいくら減るの？」「今月の給料からいきなり引かれるの？」
そんな疑問をお持ちの方も多いはず。今回は、今日から始まった新制度のポイントと、年収別の負担額シミュレーションを分かりやすく整理しました。給与明細を見て驚く前に、まずは正体を確認しておきましょう。
1. 【子ども・子育て支援金】いつから手取りは変わる？会社員は「5月の給与明細」をチェック
給料明細に表示されるのはいつから？2/6
umaruchan4678/shutterstock.com
今回の「子ども・子育て支援金」は、新たな税金ではなく、現在支払っている「健康保険料（医療保険料）」に上乗せして集められる仕組みです。
制度の施行は2026年4月ですが、多くの会社員の方が給与明細で「実際に引かれている」のを確認するのは、5月の給与支払い時からとなる見込みです。これは、社会保険料の多くが「翌月徴収（4月分を5月に天引き）」というルールで行われているためです。
なお、国民健康保険に加入している自営業やフリーランスの方は、6月頃に自治体から郵送される納付通知書によって、具体的な金額を知ることになります。
2. 【子ども・子育て支援金】保険の種類別・年収ごとの負担額シミュレーション
こども家庭庁が公表している試算データ（令和8年度）をもとに、区分ごとの自己負担額（月額目安）をまとめました。
2.1 会社員・公務員など（被用者保険）
会社員の場合、年収（賞与含む）に対して所定の率を掛けた額を、「会社と本人で半分ずつ出し合う（労使折半）」ことになります。以下は、折半後の「自己負担額」の目安です。
- 年収400万円：月額384円
- 年収600万円：月額575円
- 年収800万円：月額767円
2.2 自営業・フリーランス（国民健康保険）
国保の場合は、世帯主の所得や世帯構成によって金額が算出されます。
※以下は「夫婦＋子ども（高校生以下）」の世帯モデルによる試算です。
- 年収200万円：月額400円
- 年収250万円：月額550円
- 年収300万円：月額650円
2.3 後期高齢者医療制度（75歳以上など）
年金受給者の方なども、収入に応じて負担が発生します。
※以下は「単身世帯」のモデル試算です。
- 年収80万〜150万円：月額50円
- 年収175万円：月額100円
- 年収200万円：月額200円
注意点
これらの数値はあくまで政府による試算モデルです。実際にお住まいの自治体や、加入している健康保険組合の規約・条例によって、数十円〜数百円程度の差が出る可能性があります。正確な金額は、5月以降の給与明細や自治体からの通知書で必ず確認するようにしてください。
3. 【子ども・子育て支援金】「実質負担ゼロ」と言うけれど...実際どうなの？
政府は「歳出改革により実質的な負担は生じない」としていますが、給与明細上では確実に控除額が増えます。制度の目的である「社会全体で子育てを支える」という意義を理解しつつ、まずはご自身の年収に照らして、どの程度の変化があるのかを把握しておくことが大切です。
今回は、2026年4月からスタートした「子ども・子育て支援金」制度について解説しました。
制度自体は本日4月1日から始まっていますが、多くの会社員の方は、翌月徴収の関係で「5月の給与明細」から実際の天引きが始まります。年収400万円なら月384円、800万円なら月767円程度と、一見すると「数百円の負担」に思えるかもしれません。
しかし、これらは医療保険料に上乗せされるため、将来的な増額のリスクも含め、家計への影響を注視していく必要があります。5月の給与明細が届いたら、ぜひ健康保険料の欄を確認し、家計プランの再点検に役立ててください。
参考資料
村岸 理美
