ついに2026年度が幕を開け、今日4月1日から「子ども・子育て支援金」制度が動き出しました。「支援金」という耳当たりの良い名前ですが、実は、少子化対策のために「支払うお金」のこと。
医療保険料に上乗せされる形で、いよいよ私たちの家計から徴収が始まります。
「結局、自分の手取りはいくら減るの?」「今月の給料からいきなり引かれるの?」
そんな疑問をお持ちの方も多いはず。今回は、今日から始まった新制度のポイントと、年収別の負担額シミュレーションを分かりやすく整理しました。給与明細を見て驚く前に、まずは正体を確認しておきましょう。
1. 【子ども・子育て支援金】いつから手取りは変わる?会社員は「5月の給与明細」をチェック
今回の「子ども・子育て支援金」は、新たな税金ではなく、現在支払っている「健康保険料(医療保険料)」に上乗せして集められる仕組みです。
制度の施行は2026年4月ですが、多くの会社員の方が給与明細で「実際に引かれている」のを確認するのは、5月の給与支払い時からとなる見込みです。これは、社会保険料の多くが「翌月徴収(4月分を5月に天引き)」というルールで行われているためです。
なお、国民健康保険に加入している自営業やフリーランスの方は、6月頃に自治体から郵送される納付通知書によって、具体的な金額を知ることになります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)