2. 【子ども・子育て支援金】保険の種類別・年収ごとの負担額シミュレーション

こども家庭庁が公表している試算データ(令和8年度)をもとに、区分ごとの自己負担額(月額目安)をまとめました。

2.1 会社員・公務員など(被用者保険)

被用者保険(協会けんぽ・健保組合・共済組合)-年収別の支援金額の試算(令和8年度)-3/6

被用者保険(協会けんぽ・健保組合・共済組合)-年収別の支援金額の試算(令和8年度)-

出所:こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算はこちら」

会社員の場合、年収(賞与含む)に対して所定の率を掛けた額を、「会社と本人で半分ずつ出し合う(労使折半)」ことになります。以下は、折半後の「自己負担額」の目安です。

  • 年収400万円:月額384円
  • 年収600万円:月額575円
  • 年収800万円:月額767円

2.2 自営業・フリーランス(国民健康保険)

国保の場合は、世帯主の所得や世帯構成によって金額が算出されます。

※以下は「夫婦+子ども(高校生以下)」の世帯モデルによる試算です。

  • 年収200万円:月額400円
  • 年収250万円:月額550円
  • 年収300万円:月額650円

2.3 後期高齢者医療制度(75歳以上など)

後期高齢者医療制度-年収別の支援金額の試算(令和8年度)-5/6

後期高齢者医療制度-年収別の支援金額の試算(令和8年度)-

出所:こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算はこちら」

年金受給者の方なども、収入に応じて負担が発生します。

※以下は「単身世帯」のモデル試算です。

  • 年収80万〜150万円:月額50円
  • 年収175万円:月額100円
  • 年収200万円:月額200円

注意点

これらの数値はあくまで政府による試算モデルです。実際にお住まいの自治体や、加入している健康保険組合の規約・条例によって、数十円〜数百円程度の差が出る可能性があります。正確な金額は、5月以降の給与明細や自治体からの通知書で必ず確認するようにしてください。