2. 【子ども・子育て支援金】保険の種類別・年収ごとの負担額シミュレーション
こども家庭庁が公表している試算データ(令和8年度)をもとに、区分ごとの自己負担額(月額目安)をまとめました。
2.1 会社員・公務員など(被用者保険)
会社員の場合、年収(賞与含む)に対して所定の率を掛けた額を、「会社と本人で半分ずつ出し合う(労使折半)」ことになります。以下は、折半後の「自己負担額」の目安です。
- 年収400万円:月額384円
- 年収600万円:月額575円
- 年収800万円:月額767円
2.2 自営業・フリーランス(国民健康保険)
国保の場合は、世帯主の所得や世帯構成によって金額が算出されます。
※以下は「夫婦+子ども(高校生以下)」の世帯モデルによる試算です。
- 年収200万円:月額400円
- 年収250万円:月額550円
- 年収300万円:月額650円
2.3 後期高齢者医療制度(75歳以上など)
年金受給者の方なども、収入に応じて負担が発生します。
※以下は「単身世帯」のモデル試算です。
- 年収80万〜150万円:月額50円
- 年収175万円:月額100円
- 年収200万円:月額200円
注意点
これらの数値はあくまで政府による試算モデルです。実際にお住まいの自治体や、加入している健康保険組合の規約・条例によって、数十円〜数百円程度の差が出る可能性があります。正確な金額は、5月以降の給与明細や自治体からの通知書で必ず確認するようにしてください。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)