5. 申請方法は郵送と電子申請の2種類
新たに給付金の対象となる方には、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が2025年9月1日(月曜)から順次発送されます。
年金生活者支援給付金の申請方法は、主に2つあります。
5.1 申請方法1:スマートフォンで完結する電子申請
2025年からは、スマートフォンを利用した電子申請ができるようになりました。
電子申請には、スマートフォンとマイナンバーカードが必要です。また、マイナンバーカード受け取り時に設定したパスワード(数字4桁)と署名用電子証明書パスワード(英数字6桁~16桁)も準備しておきましょう。
手続きの前に、マイナポータルの利用者登録と、マイナポータルとねんきんネットの連携を済ませておくとスムーズです。
申請は、マイナポータルのトップ画面、または届いたお知らせから行います。画面の指示に従って基本情報を確認・入力し、最後に電子署名を付与すれば申請完了です。電子署名には、マイナンバーカードと署名用電子証明書のパスワードが必要になります。
マイナンバーカードの読み取りなどを経て、「年金生活者支援給付金を請求する(申請完了)」という画面が表示されれば、手続きは無事完了です。
申請後の処理状況は、マイナポータルで確認できます。
この給付金は申請しないと受け取れないため、対象になる方は忘れずに手続きをしましょう。詳細は日本年金機構のホームページなどで確認し、申請後の状況もチェックすることをおすすめします。
※電子申請で提出した場合、郵送での手続きは不要です。
5.2 申請方法2:請求書(はがき型)を使った郵送での提出
郵送の場合は、届いた年金生活者支援給付金請求書(はがき型)に必要事項を記入し、同封の目隠しシールを貼ります。その後、切手を貼ってポストに投函すれば手続きは完了です。
6. 年金に上乗せされる支援制度を年度末に確認
年金生活者支援給付金は、所得が低い年金受給者の生活を支えるため、年金に上乗せして支給される制度です。
対象となれば、老齢・障害・遺族のいずれかの給付金を受け取ることができます。
2026年度は物価の動向を反映し、6月の支給分から給付基準額が3.2%引き上げられる予定です。
この制度は、条件に当てはまっていても請求手続きをしなければ支給されません。近年では電子申請も可能になり、手続きの選択肢が広がっています。
3月は年度末という、制度を見直すのに良い機会です。ご自身が対象になるかを確認し、必要な手続きについて早めにチェックしてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請(年金生活者支援給付金請求書)」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書(はがき型)の送付について」
- Youtube「厚生労働省 年金生活者支援給付金のお知らせ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」
- LIMO【年金+月5450円上乗せのケースも】4月15日に支給「年金生活者支援給付金」とは?3つの対象条件とは?2026年度の給付額増もチェック
橋本 優理

