3月も下旬に差し掛かり、桜の便りが聞かれる季節となりました。
新年度を目前に控え、ご自身の年金について「今年はいくら増えるのだろうか」「将来、自分はいくら受け取れるのか」といった疑問をお持ちの方も多いかもしれません。
来月4月は2025年度最後の年金支給月です。
そして、2026年度の新しい年金額が反映されるのは、6月の支給分(4月・5月分)からとなります。
この記事では、2026年度の最新の年金額改定の内容を詳しく解説します。
さらに、現役時代の働き方によるモデルケースや、60歳代から80歳代までの年代別の平均受給額といった具体的なデータも交えながら、年金の現状をわかりやすくお伝えします。
ご自身のライフプランを考える上での参考にしていただければ幸いです。
1. 【2026年度】国民年金の満額は月7万円台に。厚生年金はどのくらい増額されるのか
日本の公的年金制度では、受給額が毎年見直される仕組みになっています。
この見直しは、物価や現役世代の賃金の変動を反映して行われます。
2026年4月から適用される年金額の改定内容について見ていきましょう。
2026年度については、国民年金(老齢基礎年金)が前年度比で1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が2.0%の引き上げとなりました。
1.1 2026年度の国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分):7万608円(+1300円)
- 厚生年金:23万7279円(夫婦2人分)(+4495円)
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円(対前年度比+1300円)です。
※厚生年金は「男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)」で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準です。
1.2 年金支給日
公的年金は、原則として「偶数月の15日」に、その前月までの2カ月分がまとめて支給されます。
ただし、15日が土日や祝日の場合は、その直前の平日に前倒しで支給されます。
このため、2026年度の改定額が適用されるのは、6月に支給される「2026年4月分・5月分」の年金からです。
なお、今回の改定内容の公表に際しては、「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入別の年金額の例も示されています。
