6. 【状況別】郵送と電子申請の手続き方法を整理
年金生活者支援給付金を受給するためには請求手続きが必須であり、たとえ支給要件を満たしていても、請求書を提出しない限り支給されることはありません。
例年、9月の第1営業日（2025年は9月1日）以降、すでに年金を受給している方のうち、新たに給付金の対象となる方へ「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次発送されます。
ただし、送付される書類の形式や届く時期は、その方の年金の受給状況によって変わってきます。
ここでは、3つのケースに分けて手続きの流れを見ていきましょう。
6.1 ケース1：すでに年金を受給している方（うす緑の封筒）
基礎年金を受給中で、新たに給付金の対象となった方には、9月以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送で届きます。
必要事項を記入し、同封されている目隠しシールを貼り付けた後、差出人欄に住所と氏名を書いて切手を貼り、ポストに投函します。
※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）および所得情報等を確認するための所得状況届が届きます。
6.2 ケース2：これから老齢年金の受給を開始する方（緑の封筒）
これから老齢年金の受給を始める方には、65歳になる3カ月前に「年金請求書（事前送付用）」とあわせて、給付金の請求書が同封されて届きます。
必要事項を記入の上、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書と一緒に年金事務所へ提出してください。
6.3 ケース3：老齢基礎年金を繰上げ受給中の方（うすだいだい色の封筒）
老齢基礎年金を繰上げ受給している方で、給付金の受給権が発生すると見込まれる場合、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの方は前月の初旬）に請求書（はがき型）が届きます。
必要事項を記入した後、目隠しシールを貼り、住所・氏名を記載して切手を貼ってポストへ投函します。
※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）および所得情報等を確認するための所得状況届が届きます。
一度請求を済ませれば、支給要件を満たしている限り、翌年度以降の手続きは原則として不要です。
一方で、所得が増加するなどして要件を満たさなくなった場合は、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が送付され、支給が停止されることになります。
なお、2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた人は、「電子申請による提出」ができるようになっています。
電子申請を行うには以下のものが必要となり、電子申請で提出した場合は、郵送での提出は不要です。
- スマートフォン
- マイナンバーカード
- マイナンバーカード受け取り時に設定したパスワード（数字4桁）
- 署名用電子証明書パスワード（英数字6桁～16桁）
