3. 【課税世帯も対象】医療関連の給付金・手当
続いて、課税世帯も対象となる医療関連の支援制度について確認します。
3.1 高額療養費制度
長期入院などで1ヶ月に支払った医療費の自己負担額が高額となった場合に、限度額を超えた部分について払い戻しを受けられる制度です。
自己負担限度額は、年齢と所得をもとに算出されます。
また、医療費が高額になることがわかっている場合には、あらかじめ医療機関に「限度額適用認定証」を提出すると、1ヶ月の医療費負担が自己負担限度額までとなります。
さらに、マイナ保険証を利用すれば事前の手続きなしで限度額を超える支払いが免除されるため、限度額適用認定証の提出は不要です。
3.2 高額介護サービス費制度
1ヶ月に支払った介護費の自己負担額が高額となった場合に、限度額を超えた部分について払い戻しを受けられる制度です。
自己負担限度額は、所得をもとに算出されます。
ただし、以下の料金は対象外となるため注意しましょう。
- 福祉用具購入費用
- 住宅改修費用
- 施設における居住費(短期入所の場合は滞在費)および食費
- 理美容代など日常生活における実費
- 配食サービス費用
高額介護サービス費制度の利用申請は初回のみ必要であり、以後は限度額を超過した月に自動的に超過分が振り込まれます。

