4. 【課税世帯も対象】住まい関連の給付金・手当

最後に、課税世帯も対象となる住まい関連の支援制度をチェックしましょう。

4.1 みらいエコ住宅2026事業

カーボンニュートラルの実現に寄与する良質なストック形成を図るため、一定の基準に当てはまる住宅の新築や改修を対象とした支援です。

物価高の影響を受けやすい住宅分野において、省エネ投資をサポートすることを目的としています。

〈補助対象〉

  • ZEH水準住宅の新築
  • 長期優良住宅の新築
  • GX志向型住宅の新築
  • 省エネ改修

〈補助金額〉
地域や住宅の種類、工事内容によって異なる

なお、ZEH水準住宅・長期優良住宅の新築においては、子育て世帯または若者夫婦世帯のみが対象となります。

着工期間は2025年11月28日以降であり、交付申請の受付は2026年3月31日から開始予定です。

4.2 給湯省エネ2026事業

住宅に高効率給湯器を導入する際に利用できる支援です。

〈補助対象〉

  • 戸建住宅・共同住宅のどちらも可
  • 新築・既存住宅のどちらも可
  • 高効率給湯器の購入・リースのどちらも可

〈補助金額〉

  1. 給湯器の種類に応じた「基本額」
  2. 給湯器の性能による「性能加算額」
  3. 電気蓄熱暖房機または電気温水器の撤去を伴う場合の「撤去加算額」

上記1〜3の合計を補助

着工期間は2025年11月28日以降であり、交付申請の受付は2026年3月31日から開始予定です。