2. 【課税世帯も対象】教育関連の給付金・手当
課税世帯も対象となる教育関連の支援制度を紹介します。
2.1 高等学校等就学支援金
高等学校などの授業料に充てるために支給される支援金です。
〈支給要件〉
- 高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（1〜3年）などに在学していること
- 日本国内に住所を有し、国籍や永住権などについて一定の要件を満たすこと
〈支給金額〉
- 公立：年間上限額11万8800円
- 私立：年間上限額45万7200円
- 私立高校等の通信制課程：33万7200円
2.2 高等学校等で学び直す者に対する修学支援
高校などを中途退学したものの、再び高校などで学び直す場合に支給される支援金です。
〈支給要件〉
- 高校等を中途退学後に再び高校等で学び直していること
〈支給金額〉
- 就学支援金新制度の対象生徒：学び直す学校の種類（公立・私立全日制・通信制など）によって上限額が異なります。（※私立通信制の場合は年間上限33万7200円）
- 就学支援金新制度の対象外となる生徒：学び直し時期によって上限額・所得制限の扱いが異なる
