3.2 ②特定作業従事者
特定作業従事者とは、林業や漁業、農業、介護作業など法律に定められた危険性・有害性の高い業務に従事する個人事業主のことです。業種ではなく「特定の作業内容」によって対象が決まるのが特徴です。
たとえば、農業で特別加入できるのは、法律で定める「特定農作業」に該当する業務を行っている場合などに限られます。
3.3 ③フリーランス（特定受託事業者）
2024年11月の制度改正で大幅に拡充されたのが、フリーランス（特定受託事業者）です。「特定受託事業者」とは、企業や個人事業主から業務委託を受けて、物品の製造や情報成果物の作成、役務の提供などを行う個人事業主を指します。
改正により、ITエンジニアやプログラマー、イラストレーター、カメラマン、コンサルタントなど、幅広い職種が特別加入の対象となりました。
加入手続きは、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通じて行います。
