3. 【シミュレーション】4万円の給付付き税額控除が実施されたら？所得税3万円の単身世帯の例

ここで、1人あたり4万円の「給付付き税額控除」が導入されたと仮定して、具体的な例を見てみましょう。

  • 対象：所得税が年間3万円の単身世帯

この世帯の所得税は3万円ですが、ここに4万円の税額控除が適用されます。

その結果、所得税は全額控除されて「0円」となり、3万円分の負担が軽減されることになります。

ただし、4万円の控除枠に対して所得税は3万円なので、まだ「1万円」分の枠が残っています。

この控除しきれなかった1万円が、現金として給付されるのです。

最終的に、3万円の減税と1万円の現金給付を合わせて、合計4万円の支援を受けられる計算になります。

4. 制度実現までの暫定措置「食料品の消費税ゼロ」案も浮上

この制度は、単に減税と給付を組み合わせただけのものではありません。

マイナンバーなどを活用して個人の所得を正確に把握し、税制と社会保障を一体的に運用することを目指すものです。

これにより、従来は支援が行き届きにくかった所得が低い層に対しても、安定的かつ自動的に支援を届ける「新たなセーフティネット」としての機能が期待されています。

現在、国民会議では財源の確保や所得を正確に把握する方法といった課題について議論が進められています。

また、この制度が本格的に導入されるまでの暫定的な負担軽減策として、2年間の期間限定で食料品にかかる消費税をゼロにするという案も検討されています。

給付付き税額控除はまだ議論の途中となっているため、今後の進展に目を向けておくことも大切です。

私たちの暮らしに直接関わる支援策として、今後の議論の行方に注目が集まります。

※個別のケースに関するご相談は受け付けておりませんので、ご了承ください。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部社会保障班