3.2 給与収入の場合
一方で給与収入が年間120万円の方の場合。
年収120万円ー控除額65万円＝55万円となり、所得は55万円のため、上記「住民税非課税の条件」の①・②に該当しない方は東京23区では住民税は非課税になりません。
住民税が非課税となる年収の目安は、約110万円以下です。
4. 住民税非課税世帯の優遇措置
住民税非課税となると、税金負担がゼロになるだけでなく、社会保障制度の利用条件にも影響します。
例えば医療費の自己負担上限が引き下げられたり、保険料の軽減措置が適用されたりするケースがあります。
また、自治体によっては各種給付制度の対象となる場合もあります。
こうした制度の適用範囲は自治体ごとに異なるため、詳細は各自治体の情報を確認する必要があります。
4.1 医療費負担の軽減
医療費が高額になった際の自己負担額には、1カ月あたりの上限が設定されています。
特に、住民税非課税世帯では、この上限額が大幅に軽減されます。
例えば、70歳以上で現役並みの収入がある世帯の1か月あたりの自己負担限度額は「8万100円＋（医療費－26万7000円）×1％」が目安です。
これに対し、住民税非課税世帯（年金収入80万円以下など）では、自己負担の上限は月1万5000円程度に抑えられています。
