2. 東京23区で住民税非課税の条件
所得割と均等割のいずれも非課税になる世帯の要件は、以下のとおりです。
2.1 住民税が非課税となる条件
①生活保護法による生活扶助を受けている方
②障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
③前年中の合計所得金額が以下の方
・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円 × （本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
・同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合：45万円 以下
上記条件のいずれかを満たす場合に、住民税は非課税となります。
3. 年金収入と給与収入の住民税非課税条件のちがい
住民税の非課税判定は「年収」ではなく「所得」に基づいて行われます。
「所得」とは、収入から控除額を差し引いたもので、給与収入と年金収入では適用される控除の種類が異なるため、収入額が同じであっても非課税となる基準に違いが生じます。
単身世帯で年収120万円でそれぞれ比較してみましょう。
3.1 年金収入の場合
例えば、65歳以上で年金収入が120万円の方の場合。
年収120万円ー控除額110万円＝10万円となり、所得は10万円のため、上記東京23区では住民税非課税に該当します。
住民税が非課税となる年収の目安は、約155万円以下です。
