3月も下旬に入り、日ごとに春の暖かさを感じる季節となりました。
新年度を目前に控え、生活に関わる制度の変更に注目している方も多いのではないでしょうか。
2026年4月支給分から、国民年金は前年度比で1.9%、厚生年金(報酬比例部分)は2.0%の引き上げが決定しています。
しかし、厚生労働省が公表した「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、物価の上昇率は3.2%であり、年金の増額分を上回っているのが現状です。
これは、年金額が実質的に目減りしたことになります。
また、厚生労働省の「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」では、生活に苦しさを感じている高齢者世帯が少なくないことも示されています。
今回は特に70歳代の夫婦世帯に焦点を当て、そのリアルなお金事情をデータとともに詳しく見ていきましょう。
1. 2026年4月からの年金改定。国民年金1.9%・厚生年金2.0%増額でも実質目減りの背景
はじめに、2026年度の年金額がどのようになるのか確認してみましょう。
1.1 2026年度における国民年金・厚生年金のモデル世帯受給額
2026年度の国民年金・厚生年金の具体的な年金額
- 国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分)(※1):7万608円
- 厚生年金:(夫婦2人分)(※2):23万7279円
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円(対前年度比+1300円)
※2 厚生年金は「男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)」で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
2026年度において、国民年金の満額は7万円台、厚生年金のモデル夫婦世帯では23万円台となる見込みです。
しかし、依然として続く物価高の影響で、食費や光熱費、ガソリン代、レジャー費用など、生活のあらゆる場面で支出が増加しており、公的年金だけでは生活が成り立たないと感じる方もいるかもしれません。
