3月も下旬に入り、年度末の慌ただしさとともに新年度への期待が膨らむ季節となりました。
この時期は、退職や再就職、あるいは年金の受給開始といった、ライフステージの大きな転換点を迎える方も少なくないでしょう。
このような人生の節目には、自身が利用できる公的な制度を改めて見直す良い機会です。
老後の生活を支える収入源として多くの人が年金を思い浮かべますが、実は年金以外にも受け取れる可能性がある公的給付は複数存在します。
しかし、これらの給付の多くは自己申告制であり、制度を知らないために受け取りを逃してしまうケースも少なくありません。
例えば、配偶者がいる方が対象の「加給年金」、所得が低い年金受給者を支援する「年金生活者支援給付金」、再就職時に受け取れる雇用保険の給付などが挙げられます。
本記事では、60歳・65歳以上のシニア世代が対象となる可能性のある「年金以外の公的給付」から、代表的な5つの制度を詳しく解説します。
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1. シニア世代が見落としがちな「申請しないともらえないお金」とは
老齢・障害・遺族年金といった公的年金は、私たちの生活を支える重要な社会基盤です。
しかし、これらの年金は受給要件を満たせば自動的に支給されるわけではありません。
実際に受け取るためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
同様に、国や地方自治体が提供する多くの「手当」「給付金」「補助金」なども、申請手続きを経て初めて受け取ることができる制度です。
申請期限や必要書類といったルールを守らないと、本来受け取れるはずだったお金が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりすることもあります。
公的な支援制度を必要な時に確実に活用するためには、自分がどのような支援の対象になるのかを理解し、手続きをきちんと行うことが大切です。
