5. 2025年成立の年金制度改正法：「年収106万円の壁」撤廃の行方をポイント解説
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に影響を与える、いわゆる「年収106万円の壁」の見直しが含まれています。
5.1 「年収106万円の壁」の基本的な考え方
「106万円の壁」とは、短時間で働く人が年収106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れて、自分で保険料を支払う必要が出てくる収入の目安のことです。
保険料を支払うことで手取り額が減少するため、年収がこの基準を超えないように勤務時間を調整する、いわゆる「働き控え」の一因とされてきました。
また、社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは従業員数が51人以上の事業所が対象に含まれています。
今回の法改正では、「賃金要件」の廃止や「企業規模要件」の段階的な廃止が決定されました。
5.2 短時間労働者の社会保険加入条件はどう変わるのか
2025年7月時点において、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの条件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 2カ月を超える雇用の見込みがあること
- 学生ではないこと
- 所定内賃金が月額8万8000円以上であること（賃金要件）
- 従業員数が51人以上の企業に勤務していること（企業規模要件）
今回の改正によって、このうち「賃金要件」と「企業規模要件」の2つが撤廃されることになります。
いわゆる「106万円の壁」については、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ、3年以内に撤廃される予定です。
さらに、社会保険が適用される企業の規模要件については、10年をかけて段階的に拡大していく見込みです。
6. 年金制度の動向を理解し、自身の老後設計に活かす
この記事では、2026年度の最新の年金額や、「年収106万円の壁」の撤廃に向けた法改正について解説しました。
2026年度は4年連続で年金額が増額されましたが、国民年金だけでは満額でも月額約7万円であり、厚生年金を合わせても月に15万円以上を受け取っている人は半数に満たないのが現状です。
また、2025年に成立した年金制度改正法により、「106万円の壁」の見直しが進み、短時間で働く人々の社会保険加入対象が拡大される方向です。
このような制度の変更は、将来受け取ることになる年金額にも影響を与える可能性があります。
年金のことを「まだ先の話」と捉えずに、ご自身の働き方や加入状況を確かめながら、早いうちから老後資金について計画を立てておくことが大切といえるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
- LIMO「来月、6月15日支給分から年金が増える！厚生年金＋基礎年金「月15万円（年180万円）」を超える人はどれくらい？2026年度最新金額と106万円の壁見直しを解説」
マネー編集部年金班
