【次回6月支給分から年金増額】厚生年金＋国民年金「ひと月15万円（年額180万円）」のラインを超える人はどれほどいる？ 2026年度最新年金額＆「年収106万円の壁」撤廃の行方をポイント解説

3. 国民年金のみで老後生活は可能か？高齢単身世帯の家計収支を検証

2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円ですが、「年金収入だけで老後の生活は大丈夫だろうか」と心配になる方も多いかもしれません。

ここでは、実際の高齢者世帯の家計収支データをもとに、老後生活でどのくらいの支出が必要になるのかを見ていきます。

総務省「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、2025年における65歳以上の単身無職世帯の実収入は月平均で13万1456円でした。

そのうち、社会保障給付（主に年金）が12万212円と、収入の約9割を占めています。

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一方で、消費支出は月額14万8445円であり、税金や社会保険料といった非消費支出1万2990円を合わせると、収入だけでは足りず、毎月約2万9980円の赤字が生じている状況です。

支出の内訳を詳しく見ると、最も大きな割合を占めるのが「食料費」で28.7％、続いて「その他の消費支出」が21.3％、「教養娯楽費」が10.9％、「光熱・水道」が10.5％となっています。

このことから、生活費には食費や住居費だけでなく、医療費や交際費など、多岐にわたる支出が含まれることが分かります。

国民年金のみを受給している方の場合、満額でも月額約7万円であるため、実際の生活費との間には大きなギャップが生まれる可能性があります。

それでは、厚生年金を含めた場合、シニア世代は一人あたり実際にどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。

次の章では、厚生年金受給者の平均額や受給額の分布について、より詳しく確認していきます。

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金受給者全体の平均月額は15万289円となっています。

この金額には、国民年金（老齢基礎年金）から支給される分も含まれている点に注意が必要です。

ここからは、厚生年金の受給額ごとの人数分布を具体的に見ていきましょう。

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月に15万円以上の厚生年金を受け取っている人の割合は49.8％であり、全体の半数には達していないことが分かります。

なお、厚生年金を受給していない人も含めて全体で考えると、この割合はさらに下がることになります。