1. 日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造が基本
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上乗せ部分である「厚生年金」から成り立っており、「2階建て」とよく表現されます。
ここでは、それぞれの制度の基本的な内容について見ていきましょう。
【1階】国民年金（基礎年金）の仕組み
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入対象です
- 保険料：保険料は所得にかかわらず一律で、年度ごとに見直されます（※1）
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その分が満額から減額されます
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
【2階】厚生年金とはどのような制度か
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：保険料は収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まり、上限が設定されています（※4）
- 受給額：将来受け取る年金額は、加入期間や納めた保険料によって個人ごとに異なります
厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入する対象者、保険料の決定方法、そして将来の年金額の計算方法が異なります。
このため、老後に受け取る年金額は、個人の加入履歴や現役時代の収入によって差が生じることになります。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動を考慮して、毎年改定される仕組みになっています。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
