7. 公的年金だけで生活する高齢者世帯は43.4％という実情
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、公的年金を受給している高齢者世帯のうち、収入のすべてを年金のみで賄っている世帯は43.4％でした。
この結果は、半数以上の世帯が公的年金以外に何らかの収入源を必要としている現実を浮き彫りにしています。
老後の生活を年金収入だけで成り立たせている世帯は、もはや少数派になりつつあるのかもしれません。
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
年金の受給額は人それぞれですが、多くの高齢者世帯が収入と支出のバランスという課題に直面していることが推測されます。
日々の生活費が年金収入を上回ってしまうだけでなく、最低限の生活を維持すること自体が困難なケースも考えられます。
もし年金だけでは生活が成り立たない場合、不足分をどう補うかが重要になります。
私的年金や預貯金などの準備が十分でない方は、働き続けて収入を得る、家族から支援を受ける、あるいは公的な生活支援制度を利用するなど、ご自身の状況に合わせて早めに具体的な対策を検討してみてはいかがでしょうか。
8. まとめ
政府の経済対策が「次世代育成」へとシフトするなかで、これまで実施されてきた住民税非課税世帯への一律給付は減少傾向にあります。インフレが続く現代では、一時的な現金給付のみに依存した生活設計には限界があるといえるでしょう。
この記事で紹介した社会保険料の軽減や教育費の無償化といった優遇措置は、一度対象になれば長期間にわたり固定費を削減できる、家計にとって心強い支えとなります。
大切なのは、給付金の有無に一喜一憂するのではなく、自身の所得が各種制度の対象になるかどうかを正確に把握し、利用できるセーフティネットを賢く活用する視点を持つことです。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)12月分及び2025年(令和7年)平均（2026年1月23日公表）」
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「住民税非課税世帯向け【優遇措置5選】社会保険料の負担軽減、子育て支援など代表例を紹介」
マネー編集部社会保障班
