3月に入り春の訪れを感じる季節となりましたが、物価高が依然として家計に影響をおよぼしています。
総務省が公表した「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)12月分及び2025年(令和7年)平均（2026年1月23日公表）」によると、2025年12月分の総合指数は、前の年の同じ月と比べて2.1％上昇しました。
中でも、生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は2.9％の上昇を示しており、生活に欠かせない品々の価格が上がり、家計の購買力が低下している実態が明らかになっています。
このような状況を受け、政府の新しい経済対策は「物価高対応子育て応援手当」のように次世代の育成支援に重点を置いており、従来のような住民税非課税世帯へ一律で給付金を支給する動きは減ってきています。
支援の対象が限られてきたことで、将来に不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、国や自治体が提供する支援は、一時的な現金の給付だけではないのです。
税金や社会保険料の負担を軽くするための「恒久的な優遇措置」が、実は数多く設けられています。この記事では、見過ごされがちな5つの重要な施策を取り上げ、対象となる収入のボーダーラインを給与と年金に分けて、わかりやすく解説します。
