1. 【住民税非課税世帯】対象なら活用したい！現金給付以外の優遇措置5選

所得が一定の基準を下回る世帯は「住民税非課税世帯」とみなされ、さまざまな支援策の対象となります。

新型コロナウイルスの流行や近年の物価高騰への対応として、過去には住民税非課税世帯を対象とした現金給付が実施されてきました。

しかし、支援策は現金給付に限りません。日々の暮らしを支える優遇措置にはどのようなものがあるか、代表的な5つの例を見ていきましょう。

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置2/5

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置

出所：LIMO編集部作成

1.1 国民健康保険料（応益割）の減額

  • 所得の状況に応じて、保険料の均等割・平等割が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額される仕組みです。

1.2 介護保険料の負担を軽くする制度

  • 65歳以上の第1号被保険者を対象としています。減額される具体的な金額は、お住まいの自治体ごとに異なります。

1.3 国民年金保険料の免除・納付猶予

  • 経済的な事情に応じて、保険料の全額免除、一部免除、または納付猶予のいずれかの措置を選択できます。

1.4 子育て世帯が対象の保育料無償化

  • 0歳から2歳までの子どもの保育料が無料となります。
  • この制度によって、結果的に0歳から5歳までの保育料が実質的に無償化されます。

1.5 高等教育の修学支援新制度

  • 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校での学びをサポートする制度です。
  • 授業料や入学金の免除または減額のほか、返済が不要な給付型奨学金を受けとることが可能です。

これら以外にも、各自治体が独自に実施している支援策もあります。

では、具体的にどのような世帯が住民税非課税世帯となるのか、次の章で詳しく解説します。