1. 75歳～【後期高齢シニア世帯】夫婦ふたり暮らし「ひと月の生活費の平均値とは
まずは、後期高齢シニア夫婦の家計全体の姿を確認していきましょう。
参照するのは、総務省「家計調査 家計収支編（2025年）」です。対象は、75歳以上の無職・二人以上世帯で、平均世帯主年齢は80.8歳、持ち家率は96.0％となっています。
1.1 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】無職世帯：毎月の収入と支出
実収入: 25万2798円
- うち社会保障給付（主に公的年金給付）: 21万1289円
実支出：28万23円
- 消費支出: 24万8460円
- 食料: 8万33円
- 住居: 1万6257円
- 光熱・水道: 2万4312円
- 家具・家事用品:1万547円
- 被服及び履物: 5142円
- 保健医療: 1万7,213円
- 交通・通信: 2万6,294円
- 教育:142円
- 教養娯楽: 2万2322円
- その他の消費支出: 4万6198円
- 非消費支出: 3万1563円
- うち直接税: 1万1663円
- うち勤労所得税:519円
- うち個人住民税:3206円
- うち他の税:7938円
- うち社会保険料:1万9894円
- うち公的年金保険料:1966円
- うち健康保険料: 1万494円
- うち介護保険料: 7352円
- うち他の社会保険料：83円
- うち直接税: 1万1663円
収入と支出を差し引くと、月々の家計収支は▲2万7225円となります。
75歳以上の後期高齢シニア夫婦は、平均すると毎月およそ2万7000円を貯蓄の取り崩しで補っている計算です。
年金を中心とした収入だけでは生活費を完全にはカバーできず、恒常的に貯蓄を取り崩すことが前提となっている実態が見えてきます。
赤字額そのものは大きく感じられなくても、これが長期間続けば、家計への影響は確実に積み重なっていきます。
家計調査では、次のような指標も示されています。
- 平均消費性向：112.3％
- エンゲル係数：32.2％
平均消費性向は、可処分所得を上回る支出が続いていることを示し、エンゲル係数は生活費に占める食費の割合を表します。
これらの数値からは、限られた収入の中で支出を調整する余地が小さくなっている家計の姿が浮かび上がります。
1.2 【75歳以上 後期高齢夫婦】支出の特徴
後期高齢シニア夫婦の家計を詳細に見ると、現役世代とは異なる特徴的な支出構造が見えてきます。特に注目すべきなのが、「住居費」と「将来に関わる支出」です。
支出の特徴1：住居費が低め
75歳以上の後期高齢シニア夫婦世帯では、持ち家率が96.0％と非常に高く、持ち家世帯のうち住宅ローンを支払っている世帯の割合は1.3％とわずか。多くの世帯がすでに住宅取得を終えており、家賃やローンといった大きな固定費をほとんど抱えていない点が特徴です。
この住居費の軽さは、年金中心の家計を支える重要な要素となっています。一方で、他の支出が増加した際に調整できる余地が限られるという側面もあります。
つまり、「住居費が低いから安心」と単純には言えない構造でもあるのです。
支出の特徴2：介護費用が含まれていない
もうひとつ押さえておきたいのは、家計調査で示されている支出は、あくまで日常生活を前提としたものであるという点です。
訪問介護や施設利用といった介護サービスにかかる費用は、原則として含まれていません。
介護が必要になれば、支出は一時的に増えるだけでなく、その状態が長期間続く可能性もあります。その場合、すでに見られる月2万円前後の赤字はさらに拡大し、貯蓄の取り崩しペースを早める要因となります。
1.3 ゆとり生活との差額に注意
生活水準の目安として、生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査）」では、夫婦2人世帯の老後生活費を次のように示しています。
- 最低限の日常生活費：月23万9000円
- ゆとりある老後生活費：月39万1000円
一方、後期高齢シニア夫婦の平均的な収入は、月25万円前後です。
これは「最低限の生活費」をわずかに上回る水準にとどまり、「ゆとりある生活」を想定すると、毎月およそ13万円の差が生じる計算になります。
この差をどのように捉え、どの水準で生活設計を行うかによって、老後の満足度や安心感は大きく変わってきます。
