2026年を迎え、いわゆる団塊の世代はすべて75歳以上になりました。日本社会は実質的にも形式的にも、後期高齢者が大きな割合を占める局面へと移行しています。
高齢化はもはや統計や制度上の話題にとどまらず、日常生活の中でもはっきりと感じられるものとなりました。家族構成や地域の変化を通じて、「老後の暮らし」が現実的な課題として意識される機会も確実に増えています。
「年金収入だけで生活は成り立つのか」「貯蓄はどのくらいの期間もつのか」といった不安は、特定の人に限らず、多くの人に共通するものです。
本記事では、総務省および厚生労働省が公表している一次資料をもとに、75歳以上の後期高齢シニア夫婦を対象に、「生活費」「年金」「貯蓄」の実態を具体的な数値から整理していきます。
あわせて、後期高齢者医療制度の基本的な仕組みや、医療費の自己負担割合についても確認していきます。
