4. 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】貯蓄の内訳はどうなっている?資産配分を確認
年金収入と生活費の差を補う役割を担うのが、これまでに積み上げてきた貯蓄です。総務省「家計調査 貯蓄・負債編 2024年〔二人以上の世帯〕」(第3-2表)をもとに実態を見ていきます。
ここでは、75歳以上の後期高齢シニア世帯が保有する資産規模を確認します。対象世帯の平均世帯主年齢は80.6歳です。
貯蓄:2362万円
金融機関:2357万円
- 通貨性預貯金:752万円(31.8%)
- 定期性預貯金:815万円(34.5%)
- 生命保険など:350万円
- 有価証券:440万円(18.4%)
- 貸付信託・金銭信託:6万円
- 株式:238万円
- 債券:41万円
- 投資信託:155万円
金融機関外:5万円
負債:23万円
全体を見ると、資産の約3分の2を預貯金が占めており、比較的安全性を重視した構成であることが分かります。
4.1 貯蓄の額は「格差」が大きい
平均貯蓄額「2362万円」という数字だけを見ると、老後資金として十分と感じるかもしれません。しかし、この平均値は一部の高資産世帯によって押し上げられている側面があります。
実際には、この水準に届いていない世帯も多く、貯蓄額の分布には大きな差があります。重要なのは平均との比較ではなく、自分の資産がどの程度の期間、家計の不足を補えるかという視点です。
老後生活では、「いくら保有しているか」よりも、「どれだけの期間を支えられるか」を具体的に見積もる必要があります。
4.2 資産寿命を延ばすために
資産構成を見ると、預貯金が全体の約66%を占める一方で、株式や投資信託などの有価証券は2割弱にとどまっています。
元本の安定を重視した構成である反面、老後が長期化するほど新たな課題も見えてきます。
物価上昇局面では、預貯金は額面が減らなくても、実質的な価値は徐々に低下していきます。
そのため、老後資金を考える際には「貯蓄額」だけでなく、「資産寿命」をいかに延ばすかという視点が欠かせません。
リスクを抑えながら資産を分散する工夫や、自宅を活用したリバースモーゲージなども含め、資産全体でインフレに備える発想が求められます。
