【75歳以上のリアル】後期高齢シニア夫婦の「年金・貯蓄・生活費」実態と、知っておくべき医療費の壁 75歳以降に広がる“個人差”――平均では判断できない老後の家計

6. 【75歳以上後期高齢シニア夫婦】医療費の上限はある？高額療養費制度のしくみ

医療費の負担が増えやすい後期高齢期において、家計を支える重要な仕組みが「高額療養費制度」です。

入院や手術などで医療費が高額になった場合でも、一定の自己負担限度額を超えた分は払い戻される仕組みとなっており、想定外の出費を抑える役割を果たしています。制度の内容を理解しておくことで、医療費に対する不安を現実的な範囲で捉えることができます。

高額療養費制度では、1カ月あたりの医療費について、所得水準に応じた自己負担の上限額が設定されています。

以下は70歳以上の方の高額療養費制度の自己負担額を表したものです。

高額療養費制度（70歳以上）5/5

たとえば、後期高齢者の一般的な所得区分（住民税課税世帯）の場合、自己負担の上限はおおむね数万円程度に抑えられます。これにより、医療費が数十万円に達した場合でも、実際の自己負担は上限額までに軽減されます。

この仕組みによって、突発的な高額医療が家計に与える影響は、一定程度コントロールされているといえます。

自己負担の上限額は一律ではなく、世帯の所得状況によって細かく区分されています。

このように、負担能力に応じて段階的に設定されているため、自分がどの区分に該当するかを把握しておくことが重要です。

高額療養費制度は、入院や手術といった大きな医療費だけでなく、外来診療（通院）にも適用されます。

特に後期高齢期では、通院や服薬が長期にわたるケースが多く、月ごとの医療費が積み上がることも少なくありません。こうした場合でも、一定額を超えた分は対象となるため、日常的な医療費の負担軽減にもつながります。

一方で、高額療養費制度ですべての支出がカバーされるわけではありません。

対象となるのは保険診療に限られ、以下のような費用は原則として対象外となります。

そのため、実際には制度でカバーされない支出も含めて、医療費全体を見ておく必要があります。

高齢期の医療費は不確実性の高い支出ではありますが、高額療養費制度の存在によって、一定の上限が見える支出でもあります。

重要なのは、「いくらかかるかわからない」という漠然とした不安のままにするのではなく、制度を前提にした現実的な負担水準を把握しておくことです。そうすることで、老後資金の見通しもより具体的に立てやすくなるでしょう。