3. 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】貯蓄はどのくらいある?平均額と内訳

年金収入だけでは賄いきれない生活費の不足分を補う役割を担うのが貯蓄です。ここでは、75歳以上世帯の貯蓄状況について確認していきます(平均世帯主年齢80.6歳)。

総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」(第3-2表)によると、世帯主が75歳以上の無職世帯における平均貯蓄額は次の通りです。

【グラフ】75歳以上「後期高齢シニア」二人以上世帯の貯蓄平均は2362万円3/5

【グラフ】75歳以上「後期高齢シニア」二人以上世帯の貯蓄平均は2362万円

出所:総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 2024年 〔二人以上の世帯〕」(第8-10表)をもとに筆者作成

貯蓄:2362万円

金融機関:2357万円

  • 通貨性預貯金:752万円(31.8%)
  • 定期性預貯金:815万円(34.5%)
  • 生命保険など:350万円
  • 有価証券:440万円(18.4%)
  • 貸付信託・金銭信託:6万円
  • 株式:238万円
  • 債券:41万円
  • 投資信託:155万円

金融機関外:5万円

負債:23万円

3.1 貯蓄の額は「格差」が大きい

平均貯蓄額は2362万円とされていますが、この数値だけを見ると老後資金に余裕があるように見えるかもしれません。

しかし、この平均は一部の高額資産世帯によって押し上げられている側面があります。実際にはこの水準に届かない世帯も多く、貯蓄額の分布には大きなばらつきが見られます。

重要なのは、平均と比べて多いか少ないかではなく、自身の貯蓄が老後に生じる赤字や「ゆとりある生活費」との差をどの程度埋められるのかという視点です。

毎月の不足が続く場合、現在の貯蓄でどれくらいの期間生活を維持できるのかを具体的に把握しておくことが欠かせません。

3.2 資産寿命を延ばすために

資産構成を見ると、預貯金が全体の約66%を占める一方で、株式や投資信託といった有価証券は約18%にとどまっています。

安全性を重視した配分である一方、長期化する老後に対応するには課題も残ります。

とくに物価上昇が続く局面では、預貯金は名目上減らなくても、実際に購入できるモノやサービスの量が徐々に目減りしていくリスクがあります。

そのため、「いくら保有しているか」ではなく、「どれだけ長く持たせられるか」という資産寿命の視点が重要になります。

リスクを抑えつつ資産を分散させる工夫や、自宅を資産として活用するリバースモーゲージなども含め、資産全体でインフレに対応していく発想が、老後の安定につながるでしょう。