6. なぜ高齢者世帯は「住民税非課税」に該当しやすいのか？
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年齢階級別に住民税が「課税されている世帯」の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
データを見ると、住民税の課税世帯の割合は30歳代から50歳代で約9割にのぼりますが、60歳代になると79.8％に低下します。
さらに年齢が上がると、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、その割合はさらに下がっていきます。
このように、年齢を重ねるにつれて住民税が課税される世帯の割合は、段階的に減少する傾向が見られます。
その背景には、多くの方が年金生活に入ると現役時代よりも収入が減ることや、65歳以上の方には手厚い公的年金等控除が適用されることなどがあります。
加えて、遺族年金や障害年金は所得税・住民税の課税対象外です。
これらの理由から、公的年金を主な収入源とする高齢者世帯は、他の世代に比べて住民税非課税世帯に該当しやすくなっているといえるでしょう。
7. まとめ
この記事では、住民税が非課税となる年金収入や給与収入のボーダーラインについて、具体的な例を交えて解説しました。
住民税非課税の判定基準となる所得額は、お住まいの市区町村によって設定が異なります。
したがって、ご自身の自治体の基準を一度確認してみることが大切です。
暮らしを支える公的制度は数多くありますので、ご自身が対象となるものがないか、この機会に調べてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
