「住民税非課税世帯」になる収入はいくら？《年金・給与収入のボーダーライン》をわかりやすく解説 住民税非課税世帯が対象となり得る「5つの支援・優遇制度」とは？

2. 住民税の基本構造から知る「住民税非課税世帯」の定義

はじめに住民税の基本的な構造を理解し、そのうえで住民税非課税世帯に該当するための条件を見ていきます。

住民税とは、お住まいの都道府県や市区町村に納める地方税のことです。自治体にとって重要な財源であり、公共サービスやインフラ整備などに充てられています。

個人が納める住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの要素で構成されています。

• 均等割：所得額にかかわらず、一定の所得がある方に均等に課される部分
• 所得割：前年の所得金額に応じて課税額が変動する部分

この「均等割」と「所得割」の両方が非課税となる状態を「住民税非課税」と呼び、世帯の構成員全員がこの条件を満たす場合に「住民税非課税世帯」となります。

所得割だけが非課税になるケースもありますが、その場合に給付金などの支援対象となるかは、自治体ごとに判断が異なるため注意が必要です。

詳細については、ご自身がお住まいの市区町村の公式サイトなどで基準を確認することをおすすめします。

3. 住民税が非課税になる世帯に共通する3つの条件とは

それでは、住民税が課税されないための具体的な条件を確認していきましょう。

以下のいずれかの条件に当てはまる場合、住民税は非課税扱いとなります。

1. 生活保護法による生活扶助を受けている方
2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の方
3. 前年の合計所得金額が、お住まいの市区町村が定める基準額を下回る方

1と2は全国で共通の条件ですが、3の所得基準は市区町村によって異なるため、お住まいの自治体の情報を確認することが重要です。