5. 65歳以上・無職の単身世帯、リアルな家計収支をデータで見る
次に、同じく65歳以上で無職の単身世帯（おひとりさま世帯）の家計収支についても確認します。
5.1 収入の内訳（65歳以上・無職の単身世帯）
- 実収入（月額）：13万4116円
- うち社会保障給付：12万1629円（主に公的年金）
5.2 支出の内訳（65歳以上・無職の単身世帯）
- 支出（月額）：16万1933円
- うち消費支出：14万9286円
消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
-
その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
単身世帯の場合、1カ月の実収入13万4116円に対して支出合計が16万1933円となり、毎月2万7817円が不足するという結果になっています。
6. 国民年金の受給額を上乗せできる「付加年金」制度とは？
働き方が多様化する現代では、フリーランスや自営業者など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。
しかし、国民年金（基礎年金）のみの加入となる場合、老後に受け取る年金額は厚生年金受給者に比べて少なくなる傾向があります。
そこで、国民年金の受給額を上乗せする方法の一つとして、「付加年金制度」について解説します。
付加年金とは、毎月の国民年金保険料（2025年度は月額1万7510円）に加えて「付加保険料（月額400円）」を納付することで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる人
- 国民年金の第1号被保険者
- 65歳未満で国民年金に任意加入している被保険者
6.2 付加保険料を納付できない人
- 国民年金保険料の納付を免除または猶予されている人（法定免除、全額・一部免除、納付猶予、学生納付特例の対象者）
- 国民年金基金に加入している人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、原則として同時に加入できます。
ただし、iDeCoの掛金によっては併用できないケースもあるため、事前に確認が必要です。
