2. 【後期高齢者医療制度】保険料や医療費の「自己負担割合」はどう決まる？
後期高齢者が支払う保険料は、全員が一律に負担する「均等割」と、所得に応じて計算される「所得割」の合計で決まります。また、窓口での自己負担割合（1割〜3割）も、主に年金などの「フローの所得」に基づいて判定されます。
- 3割（現役並み所得）：課税所得145万円以上（年収単身：約383万円以上、複数：約520万円以上）
- 2割（一定以上所得）：課税所得28万円以上（年金収入＋そのほかの合計所得金額が単身：200万円以上、複数：320万円以上）
- 1割（一般・低所得）：上記以外
しかし、この判定基準の現行制度では反映が難しい仕組みとなっていました。それが株式配当などの「金融所得」です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
