2. 【後期高齢者医療制度】保険料や医療費の「自己負担割合」はどう決まる？

後期高齢者が支払う保険料は、全員が一律に負担する「均等割」と、所得に応じて計算される「所得割」の合計で決まります。また、窓口での自己負担割合（1割〜3割）も、主に年金などの「フローの所得」に基づいて判定されます。

後期高齢者の窓口負担割合及び高額療養費自己負担限度額3/5

出所：厚生労働省「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進」

  • 3割（現役並み所得）：課税所得145万円以上（年収単身：約383万円以上、複数：約520万円以上）
  • 2割（一定以上所得）：課税所得28万円以上（年金収入＋そのほかの合計所得金額が単身：200万円以上、複数：320万円以上）
  • 1割（一般・低所得）：上記以外

しかし、この判定基準の現行制度では反映が難しい仕組みとなっていました。それが株式配当などの「金融所得」です。