【後期高齢者医療制度】「金融所得」反映へ！あなたの医療費負担「今後どうなる？」3つのモデルケースで負担額比較！ 2070万人を支える「現役世代」の負担は限界に

2026年3月13日、政府は「健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。この改正案の柱となるのが、後期高齢者の医療費負担に株式配当などの「金融所得」を反映させる仕組みの構築です。

現在、約2070万人が加入する後期高齢者医療制度は、その財源の約4割を現役世代の支援金に依存しており、今回の法改正は「年齢」ではなく「負担能力（財力）」に応じた公平な制度への大きな転換点となります。

1. 【後期高齢者医療制度】2070万人を支える「現役世代」の負担は限界に

日本の後期高齢者医療制度の加入者は、現在約2070万人（令和7年度予算ベース）に達しています。この膨大な医療費の財源構成は、本人の保険料負担が約1割、公費（税金）が約5割、そして残りの約4割は現役世代からの「支援金」です。

バランスをいかに適正化するかが、制度維持の大きな鍵となっています。