梅雨の気配が色濃くなり、自宅で過ごす時間が増える6月。このような時期は、ご自身の将来設計、特に老後の生活の柱となる「年金」について、じっくりと考える絶好の機会です。
60歳代にさしかかると、「自分は年金をいくら受け取れるのか」「同世代はどのくらいもらっているのか」といった疑問が具体性を帯びてきます。また、年金収入だけで安定した生活を送れるのか、不安を感じる方も少なくないでしょう。
この記事では、公的年金の基本的な構造から、厚生年金と国民年金の平均受給額、さらには年金で暮らす高齢者世帯の具体的な家計収支まで、最新の公的データに基づいて詳細に解説します。ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の資金計画を立てるための一助としてご活用ください。
1. 日本の公的年金はどのような仕組みか？
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」と表現されます。これは、制度の根幹をなす部分が2つの異なる年金で構成されているためです。
具体的には、「1階部分」として日本に住む原則20歳以上60歳未満の全員が加入する「国民年金（基礎年金）」があり、その上に「2階部分」として会社員や公務員などが加入する「厚生年金」が乗る形となっています。
1.1 1階部分：国民年金の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人
- 年金保険料：加入者全員が一律の金額を負担。ただし、保険料は毎年度見直される（2026年度月額：1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合に満額を受け取れる（2026年度月額：7万608円）
国民年金の加入者は、働き方などによって第1号から第3号被保険者に区分されます。このうち、後述する厚生年金に加入する会社員や公務員は第2号被保険者となり、厚生年金保険料を納めることで国民年金保険料も納付したとみなされます。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者は、個別に保険料を納付する必要はありません。
1.2 2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどでも特定適用事業所（※1）で働き、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入
- 年金保険料：給与や賞与といった収入額に応じて変動する。ただし、保険料計算の基礎となる収入には上限が設けられている（※2）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料の総額によって、個人ごとに大きく異なる
※1 特定事業所：1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員を除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：毎月の給与を区分した「標準報酬月額（上限65万円）」と、賞与から1000円未満を切り捨てた「標準賞与額（上限150万円）」に共通の保険料率を乗じて算出されます。
