6. 年金だけで生活する高齢者世帯の割合はどのくらいか？
現在の高齢者世帯のうち、実際に「公的年金のみ」で生活を成り立たせている世帯はどのくらいの割合なのでしょうか。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の平均的な所得構成を見ると、「公的年金・恩給」が全体の63.5%を占めています。次いで、就労による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％という順になっています。
さらに、「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して分析すると、全収入が「公的年金・恩給」のみである世帯の割合は43.4%でした。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
6.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合別の世帯構成
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、半数以上の高齢者世帯が、公的年金以外の何らかの収入源（稼働所得や財産所得など）を得て生活費を補っている実態が明らかになりました。
7. まとめ：自身の年金加入履歴を確認し、将来設計を
今回は、日本の公的年金制度の基本的な仕組みから、個人の平均受給額、そして高齢者世帯の家計収支の実態までを、公的なデータを基に解説しました。
公表されている最新の統計データを確認することで、個々人が受け取る年金額の目安だけでなく、世帯単位で見た場合のリアルな生活費の過不足状況を具体的に把握できます。
年金は老後の暮らしを支える最も重要な経済的基盤ですが、その受給額や日々の収支バランスは、現役時代の働き方や家族構成によって大きく変動します。
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などを活用してご自身の正確な年金加入履歴を客観的に把握し、今後のライフプランを具体的に見つめ直すための参考にしてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
