【申請漏れなら0円】6月支給分から増額改定の「年金生活者支援給付金」支給要件・金額・手続き方法をまるっと整理！ 70歳代ふたり以上世帯の57％が物価高に悲鳴、30.0％は医療費増を懸念。今こそ確認したい「年金生活者支援給付金制度」のイロハ | 4ページ目 | LIMO

5. 年金の受給額は人それぞれ。平均額との比較

ここでは、厚生労働省が公表した「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、国民年金と厚生年金の平均受給月額を男女別・全体で見ていきましょう。

年金の個人差10/10

【全体】平均月額：15万289円

【全体】平均月額：5万9310円

会社員や公務員などが加入する厚生年金（国民年金部分を含む）は、現役時代の働き方や加入期間、収入によって受給額が大きく変わります。

実際に、月額2万円に満たない方から25万円以上を受け取る方まで、その金額には大きな幅があります。

一方、自営業者などが加入する国民年金のみを受給する場合、平均月額は男女ともに5万円台です。

なお、満額受給できる場合でも、2026年度の基準では月額7万608円となります。

国民年金は厚生年金ほど受給額に個人差はありませんが、老後の生活資金としては、より計画的な準備が求められるといえるでしょう。

この記事では、2026年度の「年金生活者支援給付金」について、最新の給付基準額や支給要件、申請方法などを解説しました。

冒頭でも触れた通り、多くのシニア世帯が物価高や医療費の負担増に切実な危機感を抱いているのが、現代のリアルな状況です。このように「生活にゆとりがない」と感じる局面が増えている今だからこそ、国からの公的支援を漏れなく受け取ることが、家計を守るための大きな防衛策となります。

しかし、この給付金は生活の支えになる重要な制度である一方で、「対象者であっても自ら請求手続きをしなければ支給されない」という点に注意が必要です。公的年金の受給額には個人差が大きく、特に国民年金のみを受給している方は受給額が限られる傾向にあるため、こうした上乗せ給付の有無は日々の暮らしに直結します。

まずは制度の内容を正しく理解し、「自分が対象かどうか」「申請のはがきを見落としていないか」をしっかり確認しましょう。この機会に、利用できる公的制度とご自身の家計の状況を、ぜひあわせて見直してみてください。

※当記事は再編集記事です。

マネー編集部社会保障班