近年は物価上昇が続くなか、年金制度改革や支給額の改定に関するニュースを目にする機会も増え、将来への関心が高まっています。
しかし、公的年金の仕組みや実際の受給額について、詳しく理解している人は意外と少ないです。
日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造となっており、働き方や加入期間、現役時代の収入によって将来受け取れる金額が変わります。
本記事では、公的年金制度の基本的な仕組みを整理しながら、2026年度の最新支給水準、厚生年金・国民年金の平均受給額や分布、さらにライフコース別のモデル年金額まで詳しく見ていきます。
1. 日本の公的年金制度はどうなっている？ 基本の仕組みを理解
まずは、公的年金制度の基本的な仕組みについて確認していきましょう。
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」で構成される2階建ての仕組みとなっています。
国民年金が土台部分、厚生年金が上乗せ部分という位置づけです。
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象で、国民年金保険料（※1）は一律で設定されています。
一方、厚生年金は会社員や公務員など、企業や官公庁で働く人が加入する制度で、保険料（※2）は毎月の給与や賞与に応じて決まるため、納付額には個人差があります。
では、将来受け取る年金額はどのように決まるのでしょうか。
国民年金では、保険料を全期間（480カ月）納めた場合、65歳以降に満額（※3）の老齢基礎年金を受給できます。
反対に、未納期間などがある場合は、その期間に応じて受給額が減額される仕組みです。
厚生年金については、「加入期間」と「納付した保険料」をもとに年金額が決まります。
そのため、長期間働いた人や、収入が高かった人ほど受給額が多くなる傾向があります。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
2. 【2026年度】年金額はどのくらい？ 最新の支給水準を確認
公的年金の支給額は、物価や賃金の変化を踏まえ、毎年度見直しが行われます。
2026年度の年金額は、2025年度と比較して、国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられました。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分）（+4495円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
3. 厚生年金・国民年金の受給額はどのくらい？ 1万円刻みの分布もチェック
将来の年金を考えるうえで気になるのが、「厚生年金」と「国民年金」の受給額です。
ここでは、厚生労働省の資料をもとに、60歳～90歳以上の受給権者全体における平均年金月額と、受給額の分布を1万円単位で見ていきます。
3.1 厚生年金の受給額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含む
3.2 厚生年金の受給額分布
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金の平均月額は15万289円ですが、男女別では男性16万9967円、女性11万1413円となっており、約6万円の差があります。
3.3 国民年金の受給額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.4 国民年金の受給額分布
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は5万9310円で、男性が6万1595円、女性が5万7582円です。
受給額の分布を見ると、「6万円以上～7万円未満」が最も多く、多くの人が満額に近い水準の年金を受け取っていることがわかります。
4. 働き方で差が出る？ ライフコース別に見る年金受給額の目安
年金額には個人差があるため、平均値だけでは実際の受給イメージがつかみにくい面があります。
「自分はいくらくらい受け取れそうか」を考える参考として、ライフコース別のモデル年金額を見ていきましょう。
本章では、厚生労働省が2026年1月23日に公表した「多様なライフコースに応じた年金額の例」をもとに紹介します。
上記資料では、年金加入歴を男性2パターン、女性3パターンの計5つに分類し、それぞれの受給額の目安が示されています。
4.1 ケース1：厚生年金への加入期間が中心の男性
年金月額の目安：17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
4.2 ケース2：国民年金（第1号被保険者）の期間が中心の男性
年金月額の目安：6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
4.3 ケース3：厚生年金への加入期間が中心の女性
年金月額の目安：13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
4.4 ケース4：国民年金（第1号被保険者）の期間が中心の女性
年金月額の目安：6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
4.5 ケース5：国民年金（第3号被保険者）の期間が中心の女性
年金月額の目安：7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
年金額は、厚生年金の加入期間や現役時代の収入水準によって差が生じます。
とくに、国民年金と厚生年金のどちらに長く加入していたかによって、老後に受け取れる金額に大きな違いが出ることがわかります。
5. シニア世代の収入は年金だけじゃない？ 年金以外の収入源とは
公的年金は老後生活を支える柱ですが、実際には年金だけに頼らず、複数の収入源を組み合わせながら生活しているシニア世帯も少なくありません。
代表的なのが「就労収入」です。
近年は健康寿命の延伸や人手不足を背景に、65歳以降も働き続ける人が増えています。
短時間勤務やパート、再雇用など働き方はさまざまで、生活費の補填だけでなく、社会とのつながりや生きがいを目的に働くケースも見られます。
また、現役時代に準備してきた「個人年金保険」や「企業年金」を受け取っている人もいます。
公的年金に上乗せされる形で定期収入を確保できるため、家計の安定につながりやすいでしょう。
さらに、預貯金の利子や株式配当、投資信託の分配金などの「金融所得」、賃貸住宅や駐車場経営などによる「不動産収入」を得るケースも見られます。
なお、近年は、現役時代に積み立てたNISAやiDeCoなどの資産を、老後に計画的に取り崩しながら生活費に充てる人も増えています。
厳密には収入ではありませんが、老後資金を支える重要な選択肢のひとつです。
老後の生活は、「年金だけで暮らす」か「働き続ける」かの二択ではありません。
自分に合った収入源を複数持つことが、将来の安心につながるでしょう。
6. 老後資金を考える第一歩は「自分の年金額を知ること」
本記事では、2026年度の最新データに基づき、国民年金・厚生年金の平均受給額を男女別・ライフコース別に解説しました。
2026年度は年金額が引き上げられたものの、実際の受給額には個人差があり、厚生年金では平均約15万円、国民年金では平均約6万円となっています。
将来への不安を漠然と抱えるのではなく、まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などを活用し、自分が将来どのくらい受け取れそうかを把握することが、老後資金準備の第一歩となるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
菅原 美優
