5. シニア世代の収入は年金だけじゃない? 年金以外の収入源とは
公的年金は老後生活を支える柱ですが、実際には年金だけに頼らず、複数の収入源を組み合わせながら生活しているシニア世帯も少なくありません。
代表的なのが「就労収入」です。
近年は健康寿命の延伸や人手不足を背景に、65歳以降も働き続ける人が増えています。
短時間勤務やパート、再雇用など働き方はさまざまで、生活費の補填だけでなく、社会とのつながりや生きがいを目的に働くケースも見られます。
また、現役時代に準備してきた「個人年金保険」や「企業年金」を受け取っている人もいます。
公的年金に上乗せされる形で定期収入を確保できるため、家計の安定につながりやすいでしょう。
さらに、預貯金の利子や株式配当、投資信託の分配金などの「金融所得」、賃貸住宅や駐車場経営などによる「不動産収入」を得るケースも見られます。
なお、近年は、現役時代に積み立てたNISAやiDeCoなどの資産を、老後に計画的に取り崩しながら生活費に充てる人も増えています。
厳密には収入ではありませんが、老後資金を支える重要な選択肢のひとつです。
老後の生活は、「年金だけで暮らす」か「働き続ける」かの二択ではありません。
自分に合った収入源を複数持つことが、将来の安心につながるでしょう。
6. 老後資金を考える第一歩は「自分の年金額を知ること」
本記事では、2026年度の最新データに基づき、国民年金・厚生年金の平均受給額を男女別・ライフコース別に解説しました。
2026年度は年金額が引き上げられたものの、実際の受給額には個人差があり、厚生年金では平均約15万円、国民年金では平均約6万円となっています。
将来への不安を漠然と抱えるのではなく、まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などを活用し、自分が将来どのくらい受け取れそうかを把握することが、老後資金準備の第一歩となるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
菅原 美優