住民税非課税世帯になる収入はいくら？
住民税が非課税になる収入の目安は自治体によって異なります。前章で例に挙げた練馬区では以下のようになります。
均等割と所得割のどちらも課税されない場合（給与収入のみの場合）
- 単身：110万円以下
- 扶養人数が1人（配偶者のみなど）：166万円以下
- 扶養人数が2人（配偶者と子など）：205万9999円以下
- 高齢者単身（65歳以上）：155万円以下
- 高齢者夫婦（65歳以上）：211万円以下
目安となる年収は市区町村によって異なります。詳細はお住まいの地域の自治体が公表する情報を確認しましょう。
住民税非課税世帯が受けられる支援・優遇制度
住民税非課税世帯に該当すると、下記のような支援や優遇を受けることができます。
- 国民健康保険料・介護保険料の減免
- 国民年金保険料の減免
- 保育料の無償化（0~2歳）
- 高等教育の修学支援新制度（授業料等の減免、給付型奨学金）
- 介護サービス利用料の減額
- 住民税非課税世帯への臨時給付金
近年は、物価高騰への対応として住民税非課税世帯を対象とした給付金が実施されるケースもあり、家計支援の対象となる機会が増えています。
また、医療費の自己負担軽減や、自治体によっては公共料金や子育て関連費用の補助などが設けられている場合もあります。
国の制度だけでなく、自治体独自の助成制度が用意されていることもあるため、役所の窓口や自治体の公式ホームページで最新の支援内容を確認しておくことが大切です。
