【住民税非課税世帯】年収・年金いくらで対象になる？「もらえる給付金＋受けられる減免措置」とボーダーラインを大解剖

住民税非課税世帯に該当すると、国民健康保険料や介護保険料の軽減、教育費や医療費に関する支援など、生活を下支えする制度を利用できる可能性があります。

そのため、住民税非課税世帯に該当するかどうかは、受けられる支援や優遇にも関わる大切なポイントです。近年は物価高対策の給付金など、非課税世帯を対象とした支援が実施されるケースも多く、制度を把握しておくことの重要性は高まっています。

そこで今回の記事では、住民税非課税世帯が受けられる代表的な支援・優遇制度を整理するとともに、非課税となる所得要件や年収の目安について解説します。

「住民税が非課税」になるには？

住民税非課税世帯とは、前年の所得が一定水準を下回り、住民税が課されない世帯のことです。

給与収入や年金収入、世帯構成などを踏まえ、納税が難しいと判断される場合、住民税は課税されず、さまざまな減免や優遇措置を受けることができます。

実際に住民税が課税されないケースには、

この2つのパターンがあります。

一般的には前者を指して住民税非課税とする場合がほとんどです。

では、実際に住民税が非課税となる年収の目安はどのくらいなのでしょうか。今回は前者のケースを確認してみましょう。

※均等割や所得割が非課税となる基準は自治体によって異なります。下記は東京都練馬区の例です。お住まいの自治体とは異なる可能性もあるので、詳細に関してはお住まいの自治体のホームページなどをご確認ください。

均等割と所得割のどちらも課税されない場合（非課税）1/1

生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の方
前年中の合計所得金額が次の金額以下の場合
同一生計配偶者・扶養親族がいない場合　45万円
同一生計配偶者・扶養親族がいる場合　　35万円 ×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋10万円＋21万円

例えば、配偶者と子1人の場合、合計所得金額が136万円以下であれば該当します。

「均等割と所得割のどちらも課税されない場合」に該当しない場合で、前年中の総所得金額等がつぎの金額以下の場合

例えば、配偶者と子1人の場合、総所得金額が147万円以下であれば該当します。

住民税が非課税になる収入の目安は自治体によって異なります。前章で例に挙げた練馬区では以下のようになります。

目安となる年収は市区町村によって異なります。詳細はお住まいの地域の自治体が公表する情報を確認しましょう。

住民税非課税世帯に該当すると、下記のような支援や優遇を受けることができます。

近年は、物価高騰への対応として住民税非課税世帯を対象とした給付金が実施されるケースもあり、家計支援の対象となる機会が増えています。

また、医療費の自己負担軽減や、自治体によっては公共料金や子育て関連費用の補助などが設けられている場合もあります。

国の制度だけでなく、自治体独自の助成制度が用意されていることもあるため、役所の窓口や自治体の公式ホームページで最新の支援内容を確認しておくことが大切です。

今回の記事では、住民税非課税世帯を対象とした主な支援・優遇制度を整理するとともに、非課税となる所得要件や年収の目安について解説しました。

住民税非課税世帯に該当すると、各種保険料の軽減や0〜2歳児の保育料無償化、大学等の修学支援など、生活費の負担を抑える、さまざまな制度を利用できる可能性があります。

ただし、非課税となる所得基準や収入の目安は一律ではなく、自治体の制度や世帯の人数などによっても異なります。

自分は対象外と思い込まず、自分の世帯が非課税に該当するか、どのような支援を受けられるのかを一度確認し、利用できる制度は早めに把握しておきましょう。

また、厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」によると、高齢になるほど住民税非課税世帯の割合が高まる可能性があります。定年後の暮らしの準備として、老後の生活費となる資産を早めに準備しておくことも大切です。