2. 【70歳代前半】年金水準はいくら?(70歳~74歳)国民年金・厚生年金の平均月額
公的年金は、高齢世帯の生活を支える重要な収入源です。
ここでは、70歳から74歳までの各年齢における平均年金月額について、国民年金(老齢基礎年金)のみを受給するケースと、厚生年金を受け取るケースに分けて確認します。
なお、厚生年金の年金額には、国民年金(基礎年金)の部分も含まれている点に留意してください。
2.1 【厚生年金・国民年金】70歳代前半(70〜74歳)の平均月額
厚生年金(国民年金部分を含む)
- 70歳:15万455円
- 71歳:14万8371円
- 72歳:14万6858円
- 73歳:14万5583円
- 74歳:14万7774円
国民年金
- 70歳:6万1011円
- 71歳:6万770円
- 72歳:6万234円
- 73歳:6万32円
- 74歳:5万9813円
例えば、夫が厚生年金を受給し、妻が国民年金のみを受け取る場合、夫婦の年金収入は合計で月20万~21万円程度が平均的な目安となります。
この金額は、先に紹介した家計収支における「社会保障給付(22万4980円)」と概ね同水準です。
しかし、毎月の生活費全般(消費支出)が約28万5000円かかっている現実を踏まえると、平均的な年金を受け取れていたとしても、それだけでは毎月の家計が赤字になってしまうことがよくわかります。
2.2 年金からも天引きされるお金がある!
さらに、この年金額がそのまま手取りになるわけではありません。
家計収支データの「支出」に含まれているように、年金からは所得税や住民税のほか、介護保険料や後期高齢者医療保険料などの社会保険料が原則として天引きされます。
老後の生活費を年金に頼る場合でも、税金や社会保険料の負担がある点は理解しておく必要があります。
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)