春の陽気が心地よい4月、新年度を迎え、家計や将来の年金額について見直す方も多いのではないでしょうか。公的年金の受給額は人によって大きく異なりますが、実は見落としがちな「上乗せ」の制度があることをご存知ですか。
その一つが「年金生活者支援給付金」です。この制度は、所得が一定基準以下の方を対象としており、申請しなければ受け取ることができません。自分は対象外だと思い込んでいると、本来もらえるはずだった給付金を受け取れない可能性があります。
この記事では、年金生活者支援給付金の対象条件や2026年度の支給額、申請方法について詳しく解説します。さらに、働くシニア世代に関係の深い「在職老齢年金」の制度改正についても触れていきますので、ご自身の年金生活を考えるきっかけにしてみてください。
1. 公的年金の受給額は人それぞれ？まずは基本の平均額を確認
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均的な月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円、厚生年金（国民年金分を含む）が約15万円となっています。
しかし、グラフが示すように、月30万円以上の厚生年金を受け取る人がいる一方で、国民年金・厚生年金ともに月額3万円に満たない人もおり、受給額は非常に幅広い範囲に分布しています。
ご自身の年金と他の所得を合わせても、所得が一定の基準を下回る場合には、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
