【2026年度最新】年金に月5620円上乗せ？年金生活者支援給付金の条件と申請方法｜在職老齢年金の見直しも解説給付額は3.2％増へ｜対象要件・手続きの流れと「9月の緑の封筒」、制度改正のポイントを整理

5. 働くシニアに朗報？在職老齢年金制度の改正ポイント

2025年6月13日に、年金制度改革関連法が国会で成立しました。この改革は、多様化する働き方やライフスタイルに年金制度を適合させることを目指しています。

今回の改正には、パートタイマーなど短時間労働者の社会保険適用拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃に関連）や、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差是正、子の遺族基礎年金受給要件の緩和）など、いくつかの注目すべき変更点が含まれています。

ここでは、その中でも特に働くシニア世代に大きな影響をおよぼす「在職老齢年金制度の見直し」に焦点を当てて解説します。

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在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合に、年金額（※）と月々の給与・賞与の合計が一定の基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度です。
（※）老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。

年金の支給が停止される基準となる「支給停止調整額」は、毎年度少しずつ見直されてきました。

今回の制度改正は2026年4月から適用され、支給停止の基準となる金額が2025年度の51万円から65万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。

厚生労働省の試算によれば、この変更によって、新たに約20万人が年金を減額されることなく全額受け取れるようになると見込まれています。

この基準額の引き上げは、年金の減額を懸念して就労時間を調整していたシニア世代が、より柔軟に働き方を選択できるようになる後押しとなるでしょう。

今回は、年金生活者支援給付金について詳しく解説しました。

この給付金の支給対象となる方には、日本年金機構から案内が届きますので、その内容に沿って請求手続きを進めましょう。

請求手続きをしない限り給付金を受け取ることはできないため、案内が届いたら速やかに手続きをすることが重要です。

もし請求者本人が手続きをすることが難しい状況であれば、代理人による請求も認められています。

その際は、日本年金機構の窓口に電話などで連絡し、代理請求の手続き方法を確認してみてください。

また、在職老齢年金制度の見直しによって、働きながら年金を受給する際の条件や金額に変化が生じる可能性があります。こうした制度の変更点を正しく理解しておくことは、将来の収入計画を立てるうえで非常に大切です。

近年は物価の上昇などの影響で、年金だけでは生活が厳しいと感じる高齢者の方も少なくありません。

この記事で取り上げた年金生活者支援給付金のほかにも、高齢者や生活に困窮する方を対象とした公的な支援制度は存在します。

生活が厳しいと感じた場合は、お住まいの自治体の福祉担当課などに相談することで、ご自身が利用できる公的支援についてアドバイスをもらえるかもしれません。

さらに、最近ではFP（ファイナンシャルプランナー）やIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）が、お金に関する不安や悩みについて無料で相談に応じてくれるサービスも増えています。

4月の新年度は、ご自身の年金について見直す良い機会です。必要な手続きを早めに済ませ、将来の安心な生活につなげていきましょう。

鶴田綾